空室対策にリノベーションは有効?メリットと入居者に選ばれる設備
2026/11/17
築年数が進んだ賃貸物件では、募集を続けても内見が入らず、賃料を下げても空室が埋まらないという悩みが生じがちです。
また、空室が長引くほど、家賃収入の機会損失が積み重なっていきます。
一方で、設備や間取りに手を入れる改修は費用がかかるため、投資に見合う効果があるのか判断しにくいのが実情です。
本記事では、空室対策にリノベーションが有効かどうかの見極め方から、得られるメリット、入居者に選ばれやすい設備、費用の考え方までを、不動産管理会社とオーナーの双方に向けて解説します。
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この記事でわかること
- 空室対策にリノベーションが有効になる条件と、見極めの観点
- 賃料の維持や差別化など、改修で得られる主なメリット
- 入居者に選ばれやすい設備と、今後需要が見込まれる設備の動向
- 費用対効果の考え方、税務・補助制度の確認点と進め方
空室対策にリノベーションが
有効かを見極める視点
空室対策として大規模な改修が有効かどうかは、空室の原因が建物や設備の魅力不足にあるのか、募集方法や賃料条件にあるのかによって大きく変わり、見立てを誤ると費用だけがかさむおそれがあります。
まずはリフォームとの違いと賃貸市場の競争環境を、統計を交えて押さえたうえで、改修が効果を発揮する条件と見送りたい条件を整理し、投資に踏み切る前の判断材料をそろえておきましょう。
リフォームとの違いと改修の考え方
リフォームは、老朽化した部分を新築時の状態に近づける修繕や交換を指すのが一般的です。
一方、リノベーションは、間取りや設備を見直して、住戸の使い勝手や価値を新築時以上に高める改修を指して使われます。
また、空室対策では、入居者のニーズに合わせて物件の価値を引き上げるリノベーションの考え方が中心になります。
ただし、両者の線引きに統一された基準はなく、事業者によって使い分けが異なります。
また、見積もりを依頼する際は、呼び名ではなく工事の範囲と内容で確認しましょう。
また、工事の範囲が広がるほど費用と工期も増えるため、改修の規模は目的に合わせて選びます。
賃貸住宅の競争が続く市場環境
賃貸住宅は供給される住戸が多いほど、物件ごとの魅力の差が入居の決め手になります。
また、空室が続く物件では、賃料の調整に加えて、物件そのものの競争力を見直す必要があります。
空き家数は900万2千戸と過去最多、空き家率も13.8%と過去最高
共同住宅は「賃貸用の空き家」が最も多く78.5%(394万7千戸)となっている。
そのため、同じエリアの類似物件と比べて見劣りしない状態をつくることが、空室対策の出発点です。
なお、空室の動向は地域による差が大きいため、自物件のエリアの需給も確認しましょう。
改修が有効になりやすい条件と見送りたい条件
有効になりやすいのは、空室の原因が設備の古さや間取りの使いにくさといった物件側にあり、改修で賃料や入居期間の改善が見込める場合です。
反対に、周辺の需要そのものが小さい場合や、募集条件・広告の見せ方に原因がある場合は、改修より先に募集面の見直しが必要になります。
改修の前に、空室の原因が物件の魅力にあるのかを切り分けることが、投資判断の前提です。
内見数や問い合わせ数に加え、内見後に断られた理由を仲介会社から聞き取って記録しておくと、原因を判断する材料になります。
空室対策でリノベーションを行うメリット
賃料の下落を抑えやすくなる
設備の追加や更新によって、周辺の類似物件と比べた評価が高まれば、賃料を維持しやすくなります。
設備によって賃料に差がつく例は、後述の設備の章で紹介します。
賃料を下げて埋める対策に比べ、価値を高めて賃料を保つ対策は、収益の安定につながりやすくなります。
賃料を維持できれば、募集のたびに値下げを重ねる悪循環も避けやすくなります。
ただし、賃料の上昇幅は市場や物件によって異なるため、改修前に周辺相場を確認しておく必要があります。
競合物件との差別化
同じ築年数や立地の物件が並ぶと、入居者は設備や内装の差で比較します。
水回りや通信環境などを更新すれば、賃料の安さだけに頼らない選ばれ方がしやすくなります。
他の物件にない強みをつくれることは、改修で得られる利点のひとつです。
築年数の近い物件が集まるエリアでは、設備の差が検討の材料になりやすくなります。
強みは、写真や物件情報にも反映して初めて検索や内見につながるため、改修後の写真の撮り直しも計画に含めましょう。
入居者層の拡大
間取りや設備を見直すと、これまで取りこぼしていた単身者や共働き世帯、在宅勤務をする人など、募集の対象を広げられます。
たとえば、使いにくいキッチンスペースを広いLDKに改める、収納を増やすといった改修が該当します。
ターゲットを明確にして改修することが、入居者層を広げるポイントです。
誰に住んでほしいかを決めずに工事を進めると、効果が分散しやすくなります。
ターゲットが定まれば、設備や内装を選ぶ基準も明確になります。
入居期間の長期化と物件価値の維持
満足度の高い住戸は、入居者の長期の居住につながり、退去のたびに生じる空室期間や原状回復の費用を減らす効果が期待できます。
入居期間が延びれば、仲介手数料や広告費といった募集にかかる費用も抑えやすくなります。
老朽化した設備を計画的に更新することは、物件価値の維持にもつながります。
設備の不具合による入居者からの問い合わせや緊急の修繕対応が減れば、管理の負担も軽くなります。
管理担当者の対応時間を、募集や入居者対応の改善に振り向けやすくなります。
空室対策のリノベーションで
入居者に選ばれる設備
空室対策では、費用をかけた設備が入居者の希望と合っているかが成果を左右し、希望に合わない設備への投資は費用の回収を難しくしかねません。
ここでは、公表されている最新の人気設備の調査結果をもとに、エアコンなどの基本設備、通信、防犯・利便性、今後の需要が見込まれる省エネ・防災の4つに分けて、改修で検討したい設備の傾向と導入時の注意点を、賃料への影響とあわせて紹介します。
エアコンなど基本設備の確認
改修に着手する前に、エアコンのように入居者が当然備わっていると考える基本設備がそろっているかを確認します。
基本設備が欠けたまま、デザイン性の高い設備に費用をかけても、入居の決め手にはなりにくくなります。
基本設備の充足が、選ばれる物件になるための前提条件です。
全国賃貸住宅新聞が発表した「入居者に人気の設備ランキング2026」の必須設備編では、エアコンが単身者向け・ファミリー向けのいずれも1位となりました。
この結果からも、エアコンは入居希望者にとって欠かせない設備の一つであることがうかがえます。
設備の有無を部屋ごとに一覧にし、不足や老朽化がないかを洗い出しましょう。
高速インターネット無料
インターネット環境は、入居者の物件選びで重視されやすい設備です。
高速な通信環境は、動画の視聴や在宅勤務で評価されます。
通信環境の整備は、賃料の維持や改善にも関わる設備投資として検討できます。
前年に引き続き、「高速インターネット(1Gbps以上)無料」設備のニーズは高く、単身者向けの1位を維持した。
高速インターネット無料を導入していない物件と比較すると、2000〜3000円ほど賃料アップが見込めるという。
導入の際は、初期費用と月々の通信費を、賃料の増加分や入居促進の効果と比べて判断します。
防犯設備と宅配ボックスで安心感を高める
オートロックや防犯カメラ、宅配ボックスは、入居者の安心感と日々の利便性に結びつく設備です。
単身者の入居が多い物件では、防犯面が物件選びに影響しやすくなります。
建物の条件に応じて、導入しやすい設備から段階的に整えることが現実的です。
全国賃貸住宅新聞が発表した「入居者に人気の設備ランキング2026」の家賃アップ設備編では、「エントランスのオートロック」が単身者向け・ファミリー向けともに2位、「宅配ボックス」が単身者向けで3位にランクインしました。
オートロックは建物の構造上、後付けが難しい場合もあります。
電子錠など、既存の建物に導入しやすい設備も含めて施工会社に相談しましょう。
今後の需要が見込まれる省エネ・防災設備
賃貸住宅の設備には、これから入居者の関心が高まると見込まれる分野もあります。
防犯やネットに加えて、防災と省エネが新たな検討項目になりつつあります。
「今後、需要が高まると思われる設備」ではインターネット環境(以下、ネット)と防犯設備が同率1位となった。
全国賃貸住宅新聞が行った独自調査では、防災設備が4位、省エネ設備は8位と初めてトップ10に入った。
省エネ設備の例には、断熱の改修や高効率な給湯器の導入があり、入居者の光熱費の負担軽減にもつながります。
空室対策のリノベーションに
かかる費用と活用できる制度
改修にかかる費用は、工事費用に対して賃料や入居の状況がどれだけ改善するかを事前に試算し、回収の見込みを確かめてから発注するかどうかを判断することが重要です。
あわせて、改修費用の税務上の扱いや、賃貸住宅でも活用できる国の補助制度、初期投資を抑える手法を押さえておくと、投資の負担を適切に管理しやすくなるほか、資金計画に無理が出にくく、収支の見通しも立てやすくなります。
費用対効果の試算の考え方
工事費用を、賃料の増加分や空室の解消による増収で何年かけて回収できるかを試算します。
回収期間は、改修費用を「月額賃料の増加分の12か月分と、空室解消による増収の年額」の合計で割って求めます。
改修の前に回収期間を試算し、許容できる範囲かを確認してから発注します。
たとえば、改修費用が60万円、賃料の増加が月5,000円で、空室解消による増収を見込まない場合の回収期間は10年です(仮定の数値による試算例)。
修繕費と資本的支出の区分
改修の費用は、税務上、修繕費と資本的支出のどちらに区分されるかによって、経費になる時期が変わります。
区分は工事ごとに判断が分かれるため、発注前に税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。
一般に修繕費といわれるものでも資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価値を高めたりする部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。
このような修繕費と資本的支出の区別は、修繕や改良という名目によるのではなく、その実質によって判定します。
省エネ改修に使える国の補助制度
国の補助制度は、賃貸住宅の改修で活用できる場合があります。
断熱や窓、給湯器といった省エネ性能を高める改修が主な対象のため、設備を選ぶ段階で確認しておきたい制度です。
補助制度は受付期間と予算に上限があるため、工事の契約前に最新の状況を確認しましょう。
「賃貸住宅」など、賃貸の用に供する住宅は、世帯数の有無にかかわらず、居住の用に供するものであるため、補助対象になります。
申請は、制度に登録した工事施工業者が手続きを代行する仕組みです。
施工会社が登録事業者かどうかは、発注前に確認してください。
DIY型賃貸借で初期投資を抑える方法
初期投資を抑えたい場合は、DIY型賃貸借という選択肢もあります。
改修の内容と原状回復の扱いを、合意書で明確にしてから進めることが重要です。
「DIY型賃貸借」とは、借主(入居者)の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約や賃貸物件です。
国土交通省は、契約書式例やガイドブックも公表しているため、導入前に内容を確認しておくとよいでしょう。
すべての物件や入居者に適した方法とは限らないため、物件の特性に合うかを見極めます。
空室対策でリノベーションを
失敗しないための進め方
空室対策で改修を成功させるには、工事の内容を決める前に空室の原因とターゲットを定め、予算の配分から施工・募集の時期、効果の測り方までを一連の流れとして設計し、場当たり的な発注や過剰な投資を避けることが大切です。
ここでは、投資の無駄を防ぎ、空室対策の効果を高めるための手順を、原因の分析から効果の検証までの4つのステップに分けて、実務の流れに沿って具体的に紹介します。
空室の原因分析とターゲットの設定
そのうえで、どのような入居者に住んでほしいかを具体的に決めると、改修する設備や内装の方向性が定まります。
ターゲットを絞らずに改修すると、誰にも選ばれにくい物件になりやすい点に注意が必要です。
近隣の競合物件の賃料や設備を調べ、自物件との差を一覧にしておくと、改修の優先度を判断しやすくなります。
差が大きい項目から着手すれば、限られた予算でも成果を得やすくなります。
優先順位と予算配分
改修は一度にすべて行わず、効果が見込める箇所から優先して取り組みます。
工事を段階的に分け、効果を確認しながら次の改修を判断する進め方が現実的です。
規模ごとの検討のポイントは、次の表のとおりです。
| 改修の規模 | 主な内容の例 | 検討のポイント |
|---|---|---|
| 小規模 | 設備の追加・交換、内装の更新 | 入居者の希望に合う設備を優先する |
| 中規模 | 水回りの更新、断熱・省エネ改修 | 回収期間の試算と補助制度を確認する |
| 大規模 | 間取りの変更を伴う改修 | 工期と空室期間への影響を見込む |
施工会社の選定と工期・募集時期の調整
施工会社には、複数社に同じ条件で見積もりを依頼し、工事の範囲と内容を比較できるようにそろえます。
賃貸物件の施工実績や、工期中の対応についても確認しておくと判断しやすくなります。
引っ越しの多い繁忙期に間に合うよう、募集開始日から逆算して工期を決めることが大切です。
入居者が住む建物で工事を行う場合は、騒音や立ち入りへの配慮も確認します。
工期が延びれば空室期間も長くなります。
着工前に、スケジュールの余裕と、遅れが出た場合の対応を確認しておきましょう。
改修後の効果検証と運営体制の整備
改修後は、内見数や問い合わせ数、成約までの期間、賃料の変化を記録し、改修前と比べて効果を検証します。
効果が想定を下回る場合は、募集条件や物件写真の見直しなど、改修以外の手を打つことも必要です。
数値で効果を確認し続けることが、次の投資判断の精度を高めます。
改修前に目標値を決め、検証の頻度も定めておくと、改善の判断が遅れにくくなります。
たとえば、月に1回、内見数と成約までの期間を確認するといった運用が考えられます。
ただ、改修で高めた物件の価値を保つには、入居後の管理体制も欠かせません。
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まとめ
空室対策にリノベーションが有効かどうかは、空室の原因が物件の魅力にあるか、改修費用を賃料や入居の改善で回収できるかによって決まります。
入居者に選ばれる設備は、エアコンなどの基本設備、通信環境、防犯・利便性の設備が中心で、今後は省エネや防災への関心も高まると見込まれます。
空室対策のリノベーションでは、まず原因の分析とターゲットの設定から始め、優先順位をつけて段階的に進め、効果を測りながら次の判断につなげましょう。
- 有効かどうかは、空室の原因が物件の魅力にあるかで判断する
- メリットは、賃料の維持・差別化・入居者層の拡大・価値の維持
- 設備は基本設備と通信・防犯を優先し、省エネ・防災も視野に入れる
- 試算・税務・補助制度を確認し、段階的に進めて効果を検証する
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