防災の取り組み事例とは？SGDs11との関連性や防災対策について解説
2024/02/08
日本は、地震や台風、豪雨など、災害が多い国です。
災害を起こさないようにすることはできませんが、しっかり防災対策をおこなうことで被害を小さくできます。
そこで本記事では、防災の取り組み事例を紹介しつつ、万が一の災害に備えて私たちができることやSGDs11との関連性などについて解説します。
この記事を読めば、災害に備えてどのような防災に取り組めばよいか理解できるため、ぜひ参考にしてください。
防災の取り組み事例とは？
防災とは、災害を未然に防いで、被害をゼロにすることを目的とした取り組みのことです。
日本は、過去に阪神淡路大震災や東日本大震災などの大きな地震が発生し、毎年と言ってもよいほどに台風や豪雨が起きる、災害の多い国です。
そんな日本人は、過去の災害経験を活かし、防災意識が高くなっているとも言われています。
防災リュックを用意したり、災害時の避難先を確認したりする方も増えてきました。
減災との違い
対して、減災とは、災害による被害を最小限に抑えることを目的とした取り組みのことです。
大規模な災害が発生した場合、被害をゼロにすることは難しいけれども、なるべく被害を小さくするような対策をおこなっています。
災害はいずれ発生するという前提で、会社ではバックアップシステムを導入したり事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を作成したりしています。
なお、事業継続計画とは、災害時に重要業務が中断しないようにし、重要業務が中断したとしても目標時間内に再開することを目的とするものです。
SGDs11「住み続けられるまちづくり」との関連性
防災への取り組み事例は、SDGs11「住み続けられるまちづくり」とも関係しています。
SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは、2015年に国連サミットで採択された国際目標のことで、日本も目標達成に向けて取り組んでいます。
そのうち、SDGs11「住み続けられるまちづくり」は、社会インフラ（電気・水道・ガス・交通・金融・病院・学校など）が整備されていて、人々が安心安全で快適な生活環境で暮らせることを目標にしたものです。
つまり、地震や台風、豪雨、火災などの災害に備えることは重要な課題のひとつと言えるでしょう。
しっかり防災に取り組み、被害を最小限に留め、いち早く復旧する強靭な社会インフラを構築することが求められています。
具体的な防災の取り組み事例
具体的な防災の取り組み事例としては、以下などが挙げられます。
それぞれについて詳しく解説します。
防災への準備や予備知識
日本は度重なる災害により、防災意識が高まっているとされています。
しかし、慌ただしい毎日のなかで防災意識が下がってしまうこともあるため、定期的に防災への準備をおこなったり予備知識を身に付けたりする取り組みが必要です。
たとえば、自衛隊は、国民の防災意識を高めるため、YouTubeで「自衛隊LIFEHACKチャンネル」を設立し、防災や日常で役立つユニークな動画を発信しています。
動画はたちまち話題になり、2018年には「自衛隊防災BOOK」として書籍化され、30万部を超える大ヒットとなりました。
防災イベントへの参加だけではなく、動画や書籍などのツールを利用して自宅にいながらでも防災への準備や予備知識を身に付けられる仕組みづくりは重要だと言えるでしょう。
自治体による独自対策
自治体によって、さまざまな独自の対策をおこなっています。
たとえば、避難場所を定めてあらかじめ広報やLINEで周知したり、防災放送を流したりしています。
また、東京都では、いずれ来ると想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などについて、東京における被害想定を事前におこなっています。
津波高および津波浸水の分布や液状化などの想定をおこなっておくことで、然るべき対策を取れるでしょう。
年齢に合わせた防災の取り組み
年齢に合わせた防災の取り組みも重要です。
たとえば、子どもは災害被害の経験が少なく、災害時の対応の仕方を想像する力はこれから学んでいくことになります。
そこで、子ども向けの防災イベントに参加するのは有効な手段のひとつです。
災害発生時にどういった行動を取ればよいのかグループワークしたり、実際に防災グッズを使ってみたりすることも必要でしょう。
地域特性に合わせた防災の取り組み
水害が多い地域や津波が来る恐れが高い地域など、地域特性に合わせた防災の取り組みも実施したいところです。
たとえば、水害の多い地域では、毛布による担架づくりの体験などをおこなっています。
定期的に開催することで地域住民の防災意識を上げ、必要な防災グッズの準備をしつつ、いざという時に役立つ知識を身に付けています。
津波が来る恐れが高い地域では、想定される津波の高さを電柱に記録し、防災の意識づけをおこなっています。
津波の高さが3メートルと言われてもピンと来ない方も、電柱に記録されている印を見ることで、津波がどれほど恐ろしいものか実感できるでしょう。
【個人】防災への取り組みとして
できること
続いて、個人が防災への取り組みとしてできることを紹介します。
具体的には、以下などが挙げられます。
災害被害を減らすための家具の配置や避難経路の確保
災害被害を減らすために、日頃から家具の配置や避難経路を確認および確保しておくことが大切です。
ベッドや布団の隣に棚を置いている方は、地震が起きた際、揺れで物が落ちてきて怪我する恐れがあります。
また、台風の場合は、窓ガラスに物が当たって割れて破片が飛んでくる危険もあるため、寝るときは雨戸やカーテンを閉める対応が必要です。
ライフライン停止を想定した準備
電気や水道、ガス、交通などの社会インフラが停止しても、数日は生活できるような最低限の食料や飲料は確保しておくことも大切です。
災害時、調理することは難しくなることも想定されるため、簡単に食べられる食料を用意しておきましょう。
水害が多い地域や津波が来る恐れが高い地域など、地域特性に合わせた防災の取り組みも実施したいところです。
家族との連絡方法の確認
災害時に、家族と離ればなれになってしまい、連絡がつかないと不安になるでしょう。
そういった時に備えて、避難場所を決めておいたり、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などを用いることを打ち合わせてしておいたりするのは有効な手段です。
近年は、災害発生地域に住んでいる方はインターネットのデータ通信量が無制限になるよう取り計らってくれることもあるため、誰に連絡して家族全員の安否を確認するか検討しておくのもよいでしょう。
備蓄や避難時の持ち運びグッズの管理
備蓄や避難時の持ち運びグッズの管理は、定期的におこなってください。
防災リュックを用意している方もいると思いますが、非常食の賞味期限が切れていないか、確認しておきましょう。
また、防災グッズを買ったはよいものの、使ったことがない場合、いざというときにどう使ったらよいのか戸惑ってしまうこともあるため、一度は使用してみることをおすすめします。
【会社】防災への取り組みとして
できること
続いて、会社がおこなっておきたい防災への取り組みを紹介します。
具体的には、以下の4つが挙げられます。
避難訓練
避難訓練は、重要度が高い防災対策のひとつです。
沿岸部であれば津波を想定した避難訓練、山間部であれば地震による土砂崩れを想定した避難訓練をおこなうのが効果的です。
会社がある地域の特性に応じた、適切な避難訓練をしましょう。災害は起こるものとして、真摯に避難訓練に向き合う姿勢も必要です。
救出・救助訓練
負傷者の救出および救助訓練もおこないたいものです。
地震に伴う火災が発生した場合、交通に混乱が生じることが考えられるため、消防や救急の対応が遅れてしまうこともあるでしょう。
そこで、従業員同士で助け合い、全員が無事なところに避難できる仕組みづくりが必要です。
とりわけ、障害を持っている方や高齢者は逃げ遅れやすいため、サポート体制を整えましょう。
たとえば、大規模な地震の場合、建物が倒壊して脱出困難に陥る恐れもあります。
そこで、バールやのこぎりなどで避難口をつくる方法や怪我の応急手当ての仕方を学んでおくのが望ましいでしょう。
情報伝達シミュレーション訓練
混乱時、従業員の安否確認をスムーズにおこなうツールも導入しておきましょう。
たとえば、総合防災アプリ「クロスゼロ」は、従業員の安否確認はもちろんこと、災害に対する備えから、災害発生後の避難行動・情報伝達まで、命を守るためのすべての行動をサポートするツールです。
意外に自宅近くの避難場所は知っていても、職場近くの避難場所は知らないという方も少なくありません。
この総合災害アプリ「クロスゼロ」を利用すれば、現在地から最寄りの避難場所がどこか把握できるようになります。通勤途中でも問題ないというわけです。
こうした防災対策をおこなっておくと、従業員から会社への信頼度が増し、たとえ会社が被災しても、いち早く復旧して事業を再開させることもできるかもしれません。
食料や飲料など備蓄の管理
会社でも食料や飲料などの備蓄を管理しておく必要があります。
従業員の人数に合わせて必要な備蓄の量が違ってくるため、独自で判断する必要があるでしょう。
また、定期的に賞味期限の確認もしておきましょう。
まとめ
本記事では、防災の取り組み事例を紹介しつつ、万が一の災害に備えて個人や会社ができることやSGDs11との関連性などについて解説しました。
大規模な災害が発生すると、社会インフラが麻痺し、混乱が生じることが予想されます。
そこで、普段から避難場所やハザードマップの確認をしたり、災害アプリやツールの使い方を確かめるために避難訓練をおこなったりしておく備えが必要です。
災害が多い日本だからこそ、防災への取り組み事例を参考にして、取り入れられるものから各自で対策をおこなっていきましょう。
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