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水害の種類って何がある？発生原因や被害、身を守るための対策ガイド

水害は、水がどこから来るのかによって種類が分かれます。
川からあふれるのか、排水が追いつかないのか、海から押し寄せるのかで、備えの内容も変わります。
まずは代表的な種類と、それぞれの発生原因を確認します。

洪水と外水氾濫

洪水は、大雨や融雪などによって河川の流量が平常時より増大し、河川が氾濫する現象です。
外水氾濫は、川の水が堤防を越える、または堤防が決壊して市街地や農地に水が流れ出す水害です。
流れに勢いがあるため、浸水の範囲が広がりやすく、建物の倒壊や流失につながることもあります。

内水氾濫

内水氾濫は、降った雨を下水道や排水路で処理しきれずに市街地が浸水する現象です。
アスファルトで覆われた市街地では雨水が地面にしみこまず、排水設備に集中しやすくなることから、短時間に激しい雨が降ったときや、河川の水位が上がって排水がしにくくなったときに起こります。
道路の冠水や地下街への浸水など、身近な場所で起こりやすい水害です。

高潮と津波

高潮は、台風や発達した低気圧の接近に伴って海面の水位が平常時より上昇する現象です。
気圧の低下による海面の吸い上げと、強風によって海水が岸へ吹き寄せられる効果、波の影響などが重なって起こります。
一方、津波は海底や海岸付近で生じた海水の大規模な変動が波として沿岸へ伝わる現象で、海底地震に伴う断層運動が主な原因です。
どちらも沿岸部に大きな被害をもたらしますが、発生のしくみは異なります。

土石流などの土砂災害

水害とあわせて警戒したいのが、土砂災害です。
土石流は、山腹や谷底にある土砂や石が水と一体となって一気に下流へ流れ下る現象で、長雨や集中豪雨による斜面の崩壊などが原因になります。水だけでなく土砂や流木が混ざって流れるため、建物を押し流す力が大きくなります。
雨による災害は、低い土地の浸水と山間部の土砂災害の両方を想定しておく必要があります。

一口に「水害」といっても、種類によって想定される被害が異なります。
自社の拠点がどのタイプの被害を受けやすいかを知ることが、対策の出発点になります。

川の氾濫による被害

外水氾濫では、水の流れに勢いがあるため、短時間で浸水の範囲が広がります。
建物の浸水だけでなく、流失や倒壊につながるおそれがあり、人命に関わる危険も高まります。
堤防が決壊した場合は、氾濫した水が戻るまでに時間がかかり、浸水が長期化することもあります。
河川の近くに拠点がある場合は、浸水の深さと継続時間の両方を想定しておきましょう。

市街地の浸水による被害

内水氾濫は、比較的浅い浸水にとどまる場合が多いものの、発生が急で予測が難しい点が特徴です。
道路が冠水すると、徒歩でも車でも移動が難しくなり、避難そのものが困難になります。
地下街や地下駐車場、半地下の施設では、水がたまりやすく危険です。
電気設備や通信設備が浸水すると、復旧に時間がかかる点も見落とせません。

沿岸部の水害による被害

高潮や津波では、海水が押し寄せるため、浸水に加えて塩害の影響も生じます。
設備や機械が塩水に浸かると、洗浄や交換が必要になり、復旧に時間と費用がかかります。
津波は繰り返し到達することがあり、一度収まったように見えても油断できません。
沿岸部に拠点がある場合は、浸水の深さに加えて、施設や設備への影響も想定しておく必要があります。

水害の種類によって想定される被害は少しずつ異なりますが、どの場合も初動の速さが被害の大きさを左右します。
総合防災アプリ「クロスゼロ」は、従業員の安否を一斉通知で確認できるほか、拠点周辺のハザード情報もあわせて確認できるサービスです。
まずは資料で機能の全体像をご覧ください。

水害への備えは、日頃の準備と、発災時の行動に分けて考えます。
どの種類の水害かによって、取るべき行動が変わる点も押さえておくことが大切です。

日ごろの備え

まず取り組みたいのは、自宅や職場の周辺にどのようなリスクがあるかを知ることです。自治体が公表するハザードマップで、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を確認しておきましょう。
あわせて、避難場所と避難経路を家族や従業員で共有しておくことが欠かせません。
いざという時を想定した備蓄も重要です。水は1人1日3L、食料は最低3日分が目安とされています。停電や断水に備えて、携帯トイレやモバイルバッテリーも用意しておいたほうがよいでしょう。

発災時の行動

大雨が予想されるときは、不要な外出を控え、早めに安全な場所へ移動することが基本です。
外水氾濫の危険がある地域では、川の様子を見に行く行為は非常に危険です。
内水氾濫が発生した後では、道路の冠水によって移動そのものが難しくなるため、雨が強まる前の判断が重要になります。
沿岸部では、高潮や津波に備えて高台や内陸へ移動することを検討してください。

避難の判断

避難の判断は、自治体が発信する避難情報と、気象庁の警報をあわせて見ることが基本です。
警戒レベルに応じて、取るべき行動が決められています。
高齢者や小さな子どもがいる場合は、周囲より早く行動を始める必要があります。
夜間に雨が強まることが予想される場合は、明るいうちに移動を終えておきましょう。

企業にとっての水害対策は、従業員の安全確保と事業の継続という2つの目的を持ちます。
どちらも、平時からの準備が重要です。

自社のリスクをハザードマップで確認する

まずは、本社や営業所、工場、倉庫などの拠点ごとにリスクを確認します。
同じ企業でも、拠点によって想定される水害の種類は異なります。浸水想定区域に入っているか、土砂災害警戒区域に近いか、地下設備があるかを整理しましょう。
取引先や仕入先の拠点についても、同じ視点で確認しておくと、調達の途絶に備えられます。
確認した結果は、拠点ごとの対策一覧としてまとめておくと、見直しのときに役立ちます。

安否確認と備蓄の体制を整える

発災直後は、従業員の安否を確認することが最優先になります。電話がつながりにくくなることを前提に、複数の連絡手段を用意しておくと安心です。
事業所にとどまる従業員に備えて、水や食料、簡易トイレなどの備蓄も必要です。備蓄品は、消費期限・賞味期限を確認しながら定期的に入れ替えます。
参集の基準や、出社できない場合の対応もあらかじめ決めておきましょう。

事業継続の視点で備える

水害からの復旧には時間がかかるため、事業継続計画（BCP）のなかで水害を想定しておくことが有効です。
重要業務の優先順位、代替拠点の有無、データのバックアップ方法を確認しておくことが大切です。設備が浸水した場合の復旧手順や、取引先への連絡方法も決めておくと安心です。
計画は作成して終わりではなく、訓練と見直しを繰り返すことで実効性が高まります。
水害は発生から時間が経つほど状況が変わるため、判断のタイミングをあらかじめ決めておくことが有効です。

水害の種類ごとにリスクを把握し、安否確認を迅速に行える体制を整えておくことが、被害を小さくする第一歩です。
総合防災アプリ「クロスゼロ」は、一斉通知と自動集計による安否確認、ハザード情報の確認、備蓄品の管理をひとつのアプリで行えます。
拠点ごとの備えを、日頃から点検できる状態にしておきましょう。

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水害には、川からあふれる外水氾濫、排水が追いつかない内水氾濫、海から押し寄せる高潮や津波、土砂が流れ下る土石流など、いくつかの種類があります。
種類によって発生のしくみと被害が異なるため、自社の拠点ごとにリスクを確認することが大切です。
いざという時に備え、備蓄の用意も行いましょう。水は1人1日3L、食料は最低3日分を目安に備えると良いでしょう。避難の判断は自治体の避難情報と気象庁の警報をあわせて行いましょう。

水害への備えは、従業員の安全確保と事業継続の両方に効いてきます。
KENTEM（株式会社建設システム）が提供する総合防災アプリ「クロスゼロ」は、安否確認や緊急連絡、ハザード情報の確認、備蓄品の管理をひとつのアプリで完結できるサービスです。
災害の種類を問わず、初動の速さを支える仕組みとしてご活用いただけます。

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