介護施設の安否確認システムに関するブログのサムネイル画像。災害の被害を受けた街のイラスト。

介護施設の安否確認システム比較|BCPに備える夜間連絡と参集のポイント

2026/11/18

介護施設で安否確認システムを探すと、一般企業向けの比較記事が多く、夜勤の体制や入所者への対応、職員の緊急参集まで踏まえた情報は見つけにくいことがあります。
介護事業者は、令和6年4月からBCP(業務継続計画)の策定が義務となっており、ガイドラインでは、職員の安否確認や参集の基準も計画に記載するよう示されています。

本記事では、介護施設の安否確認システムを比較するために、制度上の前提、入所者・職員・家族への連絡の違い、夜間と参集で見る観点を整理します。
あわせて、主な6サービスの特徴と料金、施設の運用に合わせた選び方も紹介します。

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BCPや災害対応の改善に
役立つ情報満載

この記事でわかること

  • 介護施設のBCP義務化と、安否確認システムの位置づけ
  • 入所者・職員・家族への連絡の違いと、国の仕組みとの役割分担
  • 夜間の呼び出しと職員参集で見る比較の観点
  • 主な6サービスの特徴と料金(2026年10月時点)、選び方の手順

介護施設の安否確認システムを
比較する前に
押さえたいBCPの前提

比較の前に、介護施設の安否確認システムがBCPの中でどの役割を担うのかを確認しておきましょう。
ここでは、策定の義務、未策定の減算、訓練の頻度、国の2つの仕組みとの違いを順に整理します。

BCP策定の義務化と未策定減算

介護施設にとって、BCPは任意の取り組みではなくなっています。
国の資料では、義務化の経緯が次のように示されています。

令和3年度の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者を対象に、BCP(業務継続計画)の策定、研修・訓練(シミュレーション)の実施等が義務づけられました。3年間の経過措置期間を経て、令和6年4月から義務化されています。

出典: 厚生労働省老健局「災害時等における業務継続の取組の強化等」(社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4)

さらに、令和6年度の介護報酬改定で、計画の策定を徹底するための措置が加わりました。
内容は次のとおりです。

感染症や災害の発生時に継続的にサービスを提供できる体制を構築するため、業務継続計画が未策定の場合に基本報酬を減算する措置が設けられました。施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他のサービスは100分の1に相当する単位数を減算します。算定要件は、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が策定されていない場合です。

出典: 厚生労働省老健局「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」(社会保障審議会介護給付費分科会 第239回 資料1)

感染症と災害のどちらか一方でも未策定なら減算の対象になるため、安否確認や参集の手順を含む自然災害の計画も整えておきましょう。
計画は、作って終わりにせず、訓練を通じて実際に使える内容にしておくことが大切です。

入所系と通所・訪問系で異なる訓練の頻度

BCPは、策定するだけでなく、研修と訓練を重ねて実際に動ける状態にしておくことが求められます。
訓練の頻度は、サービスの種類によって異なります。

業務継続計画(BCP)の義務として、研修・訓練(シミュレーション)の実施が示されています。
研修・訓練は、入所系が年2回以上、通所系と訪問系が年1回以上です(感染症も含む)。

訓練の頻度に合わせて、回答の集計や未回答者への再通知まで試せる製品かどうかで比べましょう。

災害時情報共有システムとTAISとの役割の違い

国の仕組みの中には、安否確認の仕組みと混同されやすいものがあります。
まず、被害状況を行政へ報告する「災害時情報共有システム」を確認します。

災害時における介護施設・事業所等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した施設・事業所への適切な支援につなげるため、災害時情報共有システムが構築されました。
対象は入所施設と居住系サービス事業所で、主な被災状況報告項目は、人的被害の有無、建物被害の状況、ライフライン、物資の状況、支援の要否などです。

次に、福祉用具情報システム(TAIS)は、福祉用具や介護テクノロジーの製品情報を扱う仕組みで、介護テクノロジーの補助事業とも関わりがあります。

テクノエイド協会は、福祉用具情報システム(TAIS)を活用して、厚生労働省が行う導入支援の対象となりうる介護テクノロジーの製品情報を提供する事業を、2025年1月から開始しました。この情報は、都道府県が実施する導入支援(補助)事業の対象製品の「カタログ」として活用されます。

出典: 厚生労働省老健局高齢者支援課「テクノロジー等を活用した介護現場における生産性向上の重要性とその施策について」(令和8年3月2日)

3つの仕組みの役割は、次の表のように整理できます。

仕組み 主な役割 職員の安否確認との関係
安否確認システム 職員の安否と出勤の可否を集める 職員の安否確認を担う
災害時情報共有
システム
被災状況を国・自治体へ報告する 行政への報告用で、職員への一斉連絡の仕組みではない
TAIS 福祉用具・介護テクノロジーの製品情報を提供する 製品選びや補助事業の確認用で、安否確認用の仕組みではない

介護施設の安否確認システムで
比較したい
入所者・職員・家族への連絡

介護施設の安否確認は、入所者、職員、家族の3方向に分けて考えると、システムに求める機能が見えてきます。
多くのシステムは、スマートフォンなどで本人が回答する前提のため、全ての連絡を一つで賄えるとは限りません。

入所者の安否と職員の安否の違い

介護施設では、入所者の安否と職員の安否を、別の手順で確認します。
国のガイドラインでも、2つは分けて整理されています。

利用者の安否確認は、確認方法を整理し、速やかに確認が行われるよう担当を決めておくこととされています。職員の安否確認は、方法を複数検討して準備し、非番職員には緊急連絡網の災害時連絡先に自主的に安否報告をさせることとされています。そのうえで、安否確認システムやNTT災害用伝言ダイヤル、Web171、SNS、メールの活用も検討しておくとよいとされています。

出典: 厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」

安否確認システムが主に担うのは、離れた場所にいる職員の安否を集める役割です。
入所者の安否は、フロアやユニットごとの点呼と記録など、施設内での確認が中心になります。

夜間の呼び出しと職員の緊急参集

24時間ケアが必要な入所施設では、夜間に災害が起きた場合の人員確保が大きな課題です。
夜間の参集については、国のガイドラインでも触れられています。

災害時は通信網の麻痺などにより施設から職員への連絡が困難になるため、通勤の可否や所要時間を考慮して、職員が自動参集するようあらかじめルールを決めて周知しておくこととされています。
24時間ケアを行う必要がある入所施設は、災害が日中に発生した場合と夜間に発生した場合に分けて、自動参集基準を定めるとよいとされています。

ガイドラインの記載例を見てみましょう。

記載例(社会福祉法人の計画の抜粋)では、夜間の職員のみの状態の出勤率を3%、発災後6時間で30%、1日で50%、3日で70%、7日で90%と、時系列で想定しています。

これは一つの施設の例ですが、夜間は参集できる職員が限られる前提で計画を立てる必要があると分かります。
夜間は通知に気づきにくいため、アプリのプッシュ通知に加えて、電話などで繰り返し呼び出せるかどうかも確認しましょう。
参集の可否を回答の設問に含められるかも、比較の目安になります。

家族への連絡と職員の家族の安否

家族への連絡には、入所者・利用者の家族への連絡と、職員の家族の安否確認という2つの意味があります。
今回取り上げるサービスでも、家族向け機能の多くは後者の職員の家族を想定しています。

通所事業所では、利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後、あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族への安否状況の連絡を行うこととされています。

利用者の家族への連絡は、緊急連絡先を整備したうえで、宛先を分けて一斉に送れるメッセージ機能があるかを確認します。

介護施設の安否確認システムを
比較できる主な6サービス

介護施設の運用に関わる公式情報を確認できた、6つのサービスを取り上げます。
料金や機能は、2026年10月時点で公開されている内容です。
最新の条件や見積もりは、各社の公式サイトでご確認ください。

料金と連絡手段、介護・福祉向け情報の比較表

まず、6サービスの違いを表で整理します。
各社が公式サイトで公開している情報をもとにしており、同じ条件での比較ではありません。
※プランや契約ユーザー数によって、料金は変わります。

サービス 連絡・回答の手段 家族に関する機能 介護・福祉・医療向けの公式情報 料金(2026年10月時点・各社表記)
総合防災アプリ
「クロスゼロ」
(KENTEM/株式会社建設システム)
専用アプリのプッシュ通知・メール。未回答者へ自動で再通知(時間を設定可能) 職員の家族向けの安否確認を配信可能 介護・福祉向けの特設サイトを公開。法人向けサービスが福祉用具情報システム(TAIS)に登録

■ベーシックプラン

  • 50人で年額60,000円(税抜・1人あたり月額換算100円)
  • 初回に初期登録料30,000円(税抜)が別途必要
エマージェンシーコール
(インフォコム株式会社)
ライトはスマホアプリ・メール・LINE。電話・PHS・FAXはスタンダード以上。繰り返し連絡はライト5回、スタンダード最大100回 家族向け伝言サービスで職員の家族の安否を確認 医療機関向けの公式ページで、病院スタッフの緊急招集を案内

■ライト

  • 初期費用0円
  • 月額10,000〜30,000円(税抜・1,000名まで)

■スタンダード

  • 初期費用200,000円~(税抜)
  • 月額40,000円~(税抜)
オクレンジャー
(株式会社パスカル)
専用アプリで受信。未読者へ自動再送信(間隔と回数を選択) オプションで家族の安否確認 病院・福祉施設向けの解説コラムを公開

■エントリープラン

  • 50ユーザー年額60,000円
  • 100ユーザー年額115,200円
  • オプション利用料・初期設定費は別途
安否確認サービス2
(トヨクモ株式会社)
メール・専用アプリ・LINE(オプション)。未回答者へ自動再送信、管理者による代理回答 ファミリープランで家族の安否も確認 導入事例ページに業種「医療、福祉」の区分

■50ユーザーの月額

  • ライト 6,800円(税抜)
  • プレミア 8,800円(税抜)
  • ファミリー 10,800円(税抜)
  • エンタープライズ 14,800円(税抜)
  • 初期費用・解約費用は0円
ココいるネット
(株式会社エフ・イー・エス)
PC・携帯電話・スマートフォンからインターネット経由で回答 職員1名に家族(計10名まで)を含めて安否を確認 「介護・病院で使う」ページを公開

■企業版(ASP)

  • 30名まで月額3,000円(税抜)
  • 50名まで月額5,000円(税抜)
  • 100名まで月額10,000円(税抜)
  • 利用者の安否確認機能はライセンス版のカスタマイズ(別見積)
病院スタッフ向け 連絡・安否確認システム
(株式会社コアシステムズ)
メール・Webプッシュ通知。未回答者への再連絡を管理者画面から実施 公式ページでは記載を確認できず 医療機関(病院スタッフ)向けの専用ページを公開
  • 初期導入費33,000円(税込)
  • ~1,000名は月額16,500円(税込)
  • 1,001〜2,000名は月額33,000円(税込)

医療・福祉に関する情報を公開している5サービス

医療・福祉向けの案内や、勤務形態が多様な職員に関わる機能を、公式サイトで確認できる5つのサービスです。
公式サイトに掲載された案内と機能をもとに整理します。

インフォコム株式会社の「エマージェンシーコール」は、医療機関向けの公式ページで、病院スタッフの緊急招集に使えると案内されているサービスです。
公式ページには、夜間の緊急招集では電話による繰り返し連絡が有効と記載されています。

株式会社パスカルの「オクレンジャー」は、公式サイトに病院・福祉施設向けの解説コラムを公開しているサービスです。
未読者への自動再送信では、再送信の間隔と回数を選べ、管理者は登録メールアドレスを閲覧できない仕様としています。

トヨクモ株式会社の「安否確認サービス2」は、公式の導入事例ページに、業種として「医療、福祉」の区分があるサービスです。
未回答者への自動再送信に加えて、回答できない職員の代理回答を、管理者が電話などで確認して登録できます。
休職・育休中のユーザーを一時的に無効化する機能があり、無効化したユーザーは契約ユーザー数にカウントされません。

株式会社エフ・イー・エスの「ココいるネット」は、公式サイトに「介護・病院で使う」ページを設け、介護士やヘルパーが入力した安否情報が家族や遠方の連絡先に届くと案内しているサービスです。
公式サイトのお知らせは2017年までのため、提供中の機能や料金は問い合わせで確認しましょう。

株式会社コアシステムズの「病院スタッフ向け 連絡・安否確認システム」は、シフト勤務のスタッフへの連絡や緊急招集、安否確認に使える医療機関向けのサービスです。
月額は定額で送信件数は無制限とされており、介護施設で使えるかどうかは問い合わせで確認しましょう。

KENTEMの総合防災アプリ

KENTEM(株式会社建設システム)が提供する総合防災アプリ「クロスゼロ」は、気象庁の情報と連動した安否確認の自動配信、手動・予約配信、回答の自動集計、未回答者への再通知に対応しています。
安否確認に加えて、掲示板やチャットによる緊急連絡、ハザードマップの確認、保存水・備蓄品の管理までを同じアプリで扱えます。
職員の家族向けの安否確認も配信でき、法人向けサービスは福祉用具情報システム(TAIS)にも登録されています。

介護・福祉の事業所では、BCPの策定と運用が義務となっています。
総合防災アプリ「クロスゼロ」には、介護・福祉向けの特設サイトがあり、安否確認や連絡の活用方法を確認できます。

介護施設の安否確認システムを
施設の運用に合わせて選ぶ手順

ここまでの観点を、実際の選定に落とし込む手順を紹介します。
要件の整理、夜間のテスト、費用と個人情報の確認の順に進めましょう。

勤務形態と施設の種類から要件を整理する

最初に、通知を受ける職員の範囲を洗い出します。
夜勤者、パート職員、休職中の職員、複数の事業所を兼務する職員など、介護施設には勤務の形が多様な職員がいます。
入所系・通所系・訪問系のどれかによって、確認したい機能の優先順位が変わります。
入所系は夜間の参集、通所系は送迎中や利用中の被災、訪問系は移動中の職員の安否が主な場面です。

夜間の回答と呼び出しを試して確かめる

候補を3つ程度に絞ったら、無料トライアルで実際に試します。
クロスゼロの無料体験は30日間利用できます。サービスによってトライアルの期間が異なるため、各社の公式サイトから確認しましょう。

日中だけでなく夜勤帯や休日にも訓練を行い、通知から回答までの時間と、回答できなかった職員の数を記録しましょう。

費用と個人情報の扱いを施設単位で確認する

料金は、契約ユーザー数で変わるサービスが多く、常勤の職員だけでなく非常勤の職員まで含めた人数で見積もる必要があります。
初期費用、オプション、サポートの範囲も、総額で比べましょう。
職員が個人の連絡先を登録することへの不安に備え、管理者が連絡先を閲覧できない仕様かどうかも、事前に確認しておきたい点です。

運用の定着には、職員が迷わず回答できる工夫も必要です。
ガイドラインには、次のような工夫が示されています。

行動基準は、安全確保方法、避難及び安否確認方法、参集基準、各種連絡先等の必要な事項を「携帯カード」に整理して、職員に携帯させると効果的とされています。

携帯カードに、安否確認の回答方法と、夜間に呼び出された場合の動き方も載せておきましょう。
回答の手順を一枚にまとめておくと、夜間でも迷いにくくなります。

選定では、費用や運用の資料を並べて検討することが大切です。
総合防災アプリ「クロスゼロ」には、介護・福祉向けのサービス紹介資料があります。
夜間の運用や費用の目安は、資料でご確認ください。

まとめ

介護施設の安否確認システムを比較するときは、BCPの義務と訓練の頻度を前提に、入所者・職員・家族への連絡を分けて考えることが大切です。
とくに夜間の呼び出しと職員の参集は、通知の手段や繰り返し連絡の仕組みを確認する必要があります。
国の災害時情報共有システムやTAISとは役割が異なるため、混同しないようにしましょう。
候補を絞ったら、夜勤帯の訓練で回答のしやすさを確かめ、費用と個人情報の扱いまで含めて選びましょう。

  • BCP義務化・未策定減算・訓練の頻度を前提に比較
  • 入所者の確認は施設内、職員は参集の可否まで確認
  • 夜間の呼び出しは手段と繰り返し連絡の仕組みを確認
  • 夜勤帯の訓練と、費用・個人情報の扱いで最終確認

KENTEM(株式会社建設システム)は、総合防災アプリ「クロスゼロ」をはじめ、企業や介護・福祉の事業所の防災・BCP対策を支援するサービスを提供しています。
安否確認の自動配信と集計、未回答者への再通知、掲示板での情報共有、保存水・備蓄品の管理までを、一つのアプリで扱える点が特徴です。

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