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【2026年最新】IT企業の安否確認システム比較|チャット・ID連携の確認点

2026/11/17

IT企業では、在宅勤務やハイブリッド勤務が定着し、社員が自宅や出張先など全国に散らばって働くことも珍しくありません。
安否確認システムを選ぶ段になって、SlackやTeamsなどのチャットと連携できるのか、社内のIDや人事システムとつながるのかが、分かりにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、チャット連携、ID・人事情報の連携、通知の到達性、情報セキュリティの4つの切り口で、IT企業が比較で確認したいポイントと、主なサービスの公開情報を整理します。

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この記事でわかること

  • 在宅勤務とSaaS前提で変わる安否確認の条件
  • チャット連携・人事情報の連携・APIの違いと比べ方
  • 通知の到達性と情報セキュリティの確認項目
  • 連携方式別に見る主な安否確認システム5サービス

IT企業の安否確認システムを
比較する前に整理したい前提

IT企業の安否確認システムの比較は、機能の多さよりも、自社の働き方と業務ツールに合うかどうかで結果が変わります。
ここでは、在宅勤務、SaaS中心の業務環境、連携の種類の3つに分けて、比較前の前提を確認します。

在宅勤務が定着した職場の所在確認

総務省の通信利用動向調査では、テレワークを導入している企業の割合が業種別に示されています。
情報通信業は、導入が進んでいる業種です。

産業分類別にみると、「導入している」の割合は、情報通信業が92.8%と最も高く、次いで、金融・保険業が81.9%となっている。

引用: 総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書(企業編)」

導入している企業の働き方については、同じ調査で次のように示されています。

テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が89.8%と最も高く、次いで、「モバイルワーク」(32.5%)、「サテライトオフィス勤務」(14.9%)となっている。

出社を前提にした名簿では、社員が今どこにいるのかを安否確認システムが把握できません。
拠点ごとの集計だけでなく、自宅や出張先にいる社員にも同じ質問を届け、回答を集められるかが比較の出発点です。

SaaS中心の業務環境と安否確認

チャット、ID管理、人事労務、勤怠などの業務ツールをSaaSで揃えているIT企業も、少なくありません。
そうした環境では、安否確認も同じSaaSとして、既存のツールとの相性が比較の軸になります。

業務ツールがSaaSであれば、安否確認システムも既存のツールと同じ運用に載せられるかが比較の要点です。
社員情報を別の台帳で二重に管理すると、入退社や異動のたびに更新漏れが生じ、連絡が届かない社員が出かねません。
一方で、業務ツールが止まったときに安否確認まで止まる構成は避けたいため、依存の度合いも見ておく必要があります。

比較で見分けたい3種類の連携

安否確認の説明では、「連携」という言葉が複数の意味で使われます。
比較するときは、次の3種類に分けると整理しやすくなります。

  • チャット連携は、SlackやMicrosoft Teamsの画面上で、通知の受信から回答、集計までを行う仕組みです。
  • ユーザー情報の同期は、人事システムやID基盤から、氏名・連絡先・部署を取り込む仕組みです。
  • ログイン連携とAPIは、SSOなどで認証をIDに統合する仕組みと、自社のシステムと接続するための窓口です。

今回確認した公式情報の範囲では、チャット連携とユーザー情報の同期は複数のサービスで確認できました。
一方、SSOによるログイン連携は、記載を確認できたサービスがありませんでした。
この違いを知っておくと、各社への確認事項を絞り込めます。

IT企業の安否確認システムを
連携方式別に比較

ここでは、チャットツール連携型、ID・人事システム連携型、専用アプリ型の3つに分けて、主なサービスを紹介します。
料金や仕様は、2026年10月時点で各社の公式サイトに公開されている内容です。
最新の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

チャットツール連携型

チャットツール連携型は、普段使っているSlackやMicrosoft Teamsの中で、通知の受信から回答、集計までを行うタイプです。
専用アプリを配らずに済むため、日常的にチャットを開いているIT企業では、使い始めやすい形です。

株式会社grinleapが提供する「anppii for Slack」と「anppii for Teams」は、気象庁の情報をもとに、指定したチャンネルへ安否確認を自動で通知するサービスです。
未回答者への自動リマインドや、手動通知による訓練にも対応しています。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 株式会社grinleap
料金プラン
  • 初期費用なし。Slack版は1チャンネルで月額3,300円(税込)から、Teams版は5チャンネルで月額7,000円(税込)から
  • 料金は人数ではなく、通知先のチャンネル数で決まる
連携・対応環境
  • Slack版とTeams版を別サービスとして提供
  • Teams版は社外のゲストユーザーに対応し、プライベートチャンネルには現在非対応
主な特徴
  • 気象庁の災害情報を、指定したチャンネルへ自動で通知
  • 未回答者への自動リマインドと、安否状況のCSV出力

株式会社ネクストセットが提供する「ネクストセット・安否確認 for Microsoft 365」は、Microsoft 365と組み合わせて使うクラウド型の安否確認機能です。
Teams上での動作や、通知ボットによる安否確認フォームの受信に対応しています。
Microsoft 365のユーザー情報を取り込む同期機能もあり、アカウントの二重管理を避けやすい構成です。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 株式会社ネクストセット
料金プラン
  • 基本ライセンスは、1アドオンの利用で月額200円(ユーザー単位・税抜表記。2024年10月の改定後)
連携・対応環境
  • Teams上で動作し、Microsoft 365のユーザーマスターの同期とCSV一括登録に対応
  • API公開は、今後の拡張予定として掲載
主な特徴
  • 気象庁の地震速報による安否確認メールの自動送信
  • 訓練機能、未回答者への再配信、位置情報の地図表示

ID・人事システム連携型

ID・人事システム連携型は、人事労務システムやID基盤にある社員情報を取り込み、入退社や異動を安否確認の名簿に反映するタイプです。
社員の入れ替わりや組織変更が多いIT企業では、名簿の更新負担を左右する比較軸になります。

トヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」は、SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra ID、kintoneとの人事情報連携を用意しています。
Microsoft Entra IDとの連携は、ユーザーの名前、メールアドレス、電話番号と部署情報を取り込む機能として、2023年に発表されました。
APIによる人事情報連携も用意されており、API認証トークンの発行はエンタープライズプランの機能です。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 トヨクモ株式会社
料金プラン
  • 初期費用・解約費用は0円。ライト・プレミア・ファミリー・エンタープライズの4プラン
  • 50ユーザーまでの月額払いは、ライトが6,800円(税抜)から、エンタープライズが14,800円(税抜)
連携・認証
  • 6種類の人事・ID系システムとの連携と、API連携(エンタープライズ限定)
  • 2段階認証は全プランで利用でき、パスキーやIPアドレスの制限も操作ガイドに掲載
主な特徴
  • 気象庁の情報と連動した自動配信と自動集計
  • プレミアプラン以上は、稼働率99.5%以上を保証基準とするSLAを適用

株式会社パスカルが提供する「オクレンジャー」は、SmartHRとの連携機能を公開しており、SmartHRの認証画面にログインして接続すると、従業員情報と組織情報が自動で同期されます。
オプションとして、WEB APIも用意されています。
地震・津波の自動配信と自動集計は標準機能で、個別に自宅待機や在宅勤務の指示を出す使い方も案内されています。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 株式会社パスカル
料金プラン
  • エントリープランは、50ユーザーで年額60,000円、100ユーザーで年額115,200円(オプション利用料と初期設定費は別途)
連携・認証
  • SmartHR連携はOAuth認証で接続し、WEB APIはオプション
主な特徴
  • 地震・津波の自動配信、自動集計、掲示板が利用可能

専用アプリ型

専用アプリ型は、チャットとは別に、安否確認のための通知経路を持つタイプです。
KENTEM(株式会社建設システム)が提供する総合防災アプリ「クロスゼロ」は、気象情報と連動した安否確認の自動配信、回答の自動集計、未回答者への自動再通知に対応しています。
安否確認はスマートフォンに通知されるため、社外にいる社員も同じ安否確認に回答できます。

BCP対策プランとリスクゼロプランでは、個別チャットとグループチャットも使え、発災後の情報共有まで同じアプリで行えます。
SlackやTeamsとの連携を前提にする場合は、対応状況を事前にお問い合わせください。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 KENTEM(株式会社建設システム)
料金プラン
  • ベーシック・BCP対策・リスクゼロの3プラン。50人の場合、年額60,000円・90,000円・120,000円
  • 初回導入時は、初期登録料30,000円(税抜)が別途必要
連携・認証
  • SlackやTeams、SSO、APIとの連携は、公式ページで記載を確認できず
主な特徴
  • 専用アプリのプッシュ通知とメールで配信し、回答を自動集計
  • 掲示板、ファイル共有、備蓄管理、ハザードマップまで同じアプリで運用

チャットとは別の経路で安否確認を届けたい場合は、実際の画面で確認しておくと比較しやすくなります。
総合防災アプリ「クロスゼロ」は、30日間の無料体験で、安否確認の配信から回答の集計までを試せます。
自社の勤務形態に合うかを、操作して確かめてみてください。

連携項目の比較表

ここまでの内容を、連携の観点で一覧にまとめます。
公式ページで確認できた範囲のみを記載しており、記載のない項目は「確認できず」としています。

比較項目 anppii ネクストセット 安否確認サービス2 オクレンジャー クロスゼロ
チャットでの
通知・回答
Slack版・Teams版 Teams上で動作 確認できず 確認できず アプリ内チャット(BCP対策プラン以上)
ユーザー情報の
取り込み
チャンネルのメンバーが対象 Microsoft 365の同期 6種のシステムと連携 SmartHR 確認できず
API 確認できず 今後の予定 エンタープライズ限定 オプション 確認できず
SSOによる
ログイン連携
確認できず 確認できず 確認できず 確認できず 確認できず
料金の基準 チャンネル数 ユーザー数 プランと人数 プランと人数 プランと人数

表の「確認できず」は、対応していないという意味ではありません。
公式ページで記載を確認できなかったという意味ですので、見積もりの段階で、各社に確認してください。

IT企業の安否確認システム比較で
確認したい通知の到達性

安否確認は、通知が届かなければ機能しません。
チャットを使う場合も、専用アプリを使う場合も、どの経路で届けるかを比較の段階で確認しておきます。

チャットの通知設定と到達性

チャット連携型の安否確認では、社員が各自でチャットの通知設定を変えられる点に注意が必要です。
たとえばSlackでは、通知を一時停止すると、次のようになります。

Slack からの通知が届かなくなります。通知を再開すると、Slack を積極的に見ていなかった間に受信したメッセージを確認できます。

引用: Slack ヘルプセンター「Slack 通知を一時停止する」

Microsoft Teamsでも、応答不可の状態では通知の表示が変わります。
Microsoftの管理者向け資料は、次のように説明しています。

ユーザーが [応答不可] 状態の場合、チャット メッセージは引き続き受信されますが、バナー通知は表示されません。

出典: Microsoft Learn「Teams でのユーザーのプレゼンス」

anppiiの公式FAQにも、通知オフやおやすみモード中のユーザーへの到達は保証できないという趣旨の記載があります。

チャットの通知設定に左右されない経路を、安否確認の予備として持っておくと安心です。
メールや専用アプリなど、チャットとは別の経路を併用できるかを、比較の項目に加えましょう。

災害時の通信と回答経路

災害時には、音声通話が集中して電話がつながりにくくなる一方、パケット通信を使う手段は比較的つながりやすいとされています。
総務省は、2012年の報道資料で、東日本大震災の状況を踏まえた活用を呼びかけています。

また、東日本大震災ではインターネット電話、SNS等についてもつながりやすかった状況にありましたので、こうした手段の御活用もお願いいたします。

:引用 総務省「災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください(平成24年8月29日)」

この資料は2012年のもので、現在の通信状況を示すものではありません。
在宅勤務の社員は、自宅の固定回線やモバイル回線から回答します。
回答画面が軽く、ボタン操作で完結するかを、無料トライアルで確かめておきましょう。

再通知の頻度と訓練での測定

到達性は、仕様の確認だけでなく、訓練で測ることができます。
通知から回答までの時間と回答率を、経路ごとに分けて記録すると、差が見えてきます。

再通知の設計にも、注意が必要です。
総務省は、安否確認のメールについて、次のように呼びかけています。

一方で、長文の安否確認メールや大量の安否確認メールが、被災者の方々にとっては、携帯電話の電池の消耗等の観点から望ましくないという意見もありました。
メール等で安否確認を行う際にも、不要不急なメール等の送信は控えたり、手短な文面を心がけたりするようにお願いいたします。

チャット連携型では、再通知の設計がサービスごとに案内されています。
たとえばanppiiは、設定した時刻に未回答者へリマインドを送り、通知から3日間、回答が完了するまで続くと案内しています。

再通知は、未回答者だけに、間隔を空けて送る設定にしておきましょう。
再通知の時刻や期間を設定できるかも、比較表に加えたい項目です。

IT企業の安否確認システム比較で
押さえる情報セキュリティ

安否確認には、社員の氏名、連絡先、居場所といった個人情報が集まります。
情報セキュリティを重視するIT企業では、機能の比較と同じ重みで、預け先としての確認が必要です。

個人情報の預け先としての確認

社員の個人データの取扱いを事業者に任せる場合は、個人情報保護委員会のガイドラインが定める委託先の監督を意識します。
委託に当たるかどうかは契約や運用の形によって異なるため、法務や情報システム部門と確認してください。
委託先の選定については、ガイドラインに次の記載があります。

委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第23条及び本ガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認するため、「10((別添)講ずべき安全管理措置の内容)」に定める各項目が、委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、あらかじめ確認しなければならない。

引用: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4

登録する項目を、安否確認に必要な範囲に絞ることも、有効な対策です。
位置情報や家族の情報を扱う機能は、使うか使わないかを先に決め、設定で止められるかも確認しておきましょう。

ISMSやクラウドセキュリティ認証の確認

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を運用している企業では、安否確認システムの提供事業者も同じ基準で確認すると、社内の説明がしやすくなります。
ISMS認証の取得組織は、ISMS-ACのサイトで検索できます。
クラウドサービスには、ISMSクラウドセキュリティ認証もあります。

ISMS(JIS Q 27001)認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が適切に導入、実施されていることを、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準(JIP-ISMS517)に基づき認証するものです。

引用: 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)「ISMS適合性評価制度」

今回確認した各社の公式ページでは、ISMS認証の取得状況を確認できなかったため、本記事では比較していません。
見積もりの際に、認証の有無と適用範囲を書面で確認しておくと安心です。

入退社と異動に追随する運用設計

情報漏えいは、退職者のアカウントが残るといった運用面でも起こります。
安否確認システムでも、管理者の権限、名簿の更新、退職者の削除を、人事の手続きと同じ流れに組み込みます。

名簿の更新を人事システムやID基盤の同期に任せられるかが、運用の負担と情報の鮮度を分けます。
同期の頻度、手動での更新方法、管理者を引き継ぐ手順を、導入前に確認しておきましょう。
BCPの文書にも、管理者と連絡先の更新手順を記載しておくと、担当者が変わっても運用が続きます。

安否確認は、情報セキュリティの運用とBCPの両方にまたがる仕組みです。
総合防災アプリ「クロスゼロ」の無料オンラインデモでは、実際の画面を見ながら、操作を確認できます。
自社の運用ルールに合うかを、確かめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

IT企業の安否確認システムは、在宅勤務とSaaS中心の働き方を前提に、連携の種類を分けて比較すると判断しやすくなります。
チャット連携、ユーザー情報の同期、ログイン連携とAPIは別々に確認し、公式情報で確認できなかった項目は、見積もりの段階で各社に問い合わせましょう。

通知の到達性は、チャットの通知設定や災害時の通信状況に左右されるため、チャット以外の経路の併用と、訓練での測定が重要です。
情報セキュリティでは、個人情報の預け先、認証の有無、入退社に追随する名簿の運用を、機能と同じ重みで確認しましょう。

KENTEM(株式会社建設システム)が提供する総合防災アプリ「クロスゼロ」は、気象情報と連動した安否確認の自動配信、回答の自動集計、未回答者への再通知を、専用アプリで行えるサービスです。
備蓄品の管理やハザードマップ、防災訓練の機能も同じアプリで扱え、社外にいる社員にもスマートフォンで届けられます。

総合防災アプリ「クロスゼロ」の機能や運用のイメージは、サービス資料でご確認いただけます。

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  • Microsoft 365およびMicrosoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他の社名および製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

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