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災害拠点病院に関するブログのサムネイル画像。災害の被害を受けた街のイラスト。

【必見】災害拠点病院とは?指定要件や役割、DMATとの関係を紹介

2026/11/18

地震や豪雨などの大規模災害が起きると、多数の傷病者への対応が必要となり、医療機関の対応能力を超える事態が生じるおそれがあります。
そのとき地域の災害医療の中心となるのが「災害拠点病院」ですが、指定要件や役割、DMAT(災害派遣医療チーム)との関係まで正確に把握している方は多くありません。

本記事では、災害拠点病院とは何かを、厚生労働省の通知や資料をもとに整理します。
また、指定要件や役割、DMATとの関係に加え、企業や施設の防災担当者が知っておきたい視点も紹介します。

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この記事でわかること

  • 災害拠点病院の定義と、基幹・地域の2つの区分
  • 運営体制や電源・水の確保など、主な指定要件
  • 傷病者の受入れや地域との連携など、3つの役割
  • DMATとの関係と、企業・施設が備えに生かす視点

災害拠点病院とは?
基本の定義と仕組み

災害拠点病院とは、災害発生時に地域の医療提供の中心的な役割を担う病院として、指定要件を満たし、都道府県に指定された医療機関です。
また、多数の傷病者の受入れや搬出、医療チームの受入れなどを担い、平時から設備や体制の整備が求められます。

ここでは、定義、整備の経緯、基幹と地域の区分、指定状況の順に整理します。
なお、本記事は2026年10月時点の厚生労働省の通知や資料をもとにしており、最新の内容は厚生労働省や各都道府県の公表情報でご確認ください。

定義と位置づけ

災害拠点病院は、通常の救急医療に加えて、災害発生時に医療提供の中心的な役割を担う病院です。
災害時に必要な医療を提供できるよう、平時から体制を整えています。
また、国が示す指定要件に基づき、都道府県によって指定されます。

出典: 厚生労働省「災害拠点病院指定要件についてのQ&A(第1版)」(2021年3月4日)

整備に至った経緯

整備は、1995年の阪神・淡路大震災を契機として進められ、1996年5月10日付けの厚生省健康政策局長通知に基づいて開始されました。
また、2012年には、東日本大震災での対応で課題が明らかになったことを受け、厚生労働省が「災害時における医療体制の充実強化について」を通知しています。

この通知では、同病院について、施設の耐震性、広域災害・救急医療情報システム(EMIS)による情報発信、食料・飲料水等の備蓄、DMAT等の医療チームを受け入れる体制整備が必要とされています。
その後も、2017年の業務継続計画(BCP)の整備の追加、2019年の燃料と水の確保の明示、2023年の浸水対策の追加など、要件は見直されてきました。

基幹と地域の2つの区分

区分は、基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院の2つです。
主な違いは、次の表のとおりです。

区分 設置の目安 主な特徴
基幹 原則として各都道府県に1か所 地域の要件に加えて、複数のDMATの保有や研修室の整備などが必要
地域 原則として2次医療圏に1か所 DMATの保有、耐震構造、自家発電機等の整備などの基本要件を満たす

どちらの区分でも、DMATの保有や耐震構造、自家発電機等の整備などの基本的な要件は共通しています。

全国の指定状況と確認方法

全国の指定数は、厚生労働省が公表している一覧で確認できます。

2026年4月1日現在までに790病院(基幹63病院、地域727病院)が指定されています。
また、基幹は原則として各都道府県に1か所、地域は原則として2次医療圏に1か所設置されます。

一覧には、病院名や開設者、所在地、2次医療圏名が掲載されており、日本赤十字社や自治体、大学法人、医療法人など、さまざまな開設者の病院が指定されています。
※指定の状況は変わることがあるため、最新の情報は厚生労働省のページや各都道府県の公表情報でご確認ください。

災害拠点病院の指定要件

指定要件は、厚生労働省医政局長通知「災害時における医療体制の充実強化について」(2012年3月21日付け医政発0321第2号)の別紙で示されています。
内容は、運営体制、施設及び設備、基幹の追加要件、指定の手続きなどで構成されています。

要件は必要に応じて改正されており、厚生労働省のページで確認できる最新の改正は、2023年2月28日付け(医政発0228第1号)の通知で、本章はこの改正を反映して整理します。

運営体制に関する要件

運営体制の要件は、災害時に病院の機能を維持し、傷病者を受け入れ続けるための土台です。
このほか、DMATの保有と派遣体制、救命救急センターまたは第二次救急医療機関であることなどが求められます。

被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画(BCP)の整備を行うこと、整備した業務継続計画に基づいて被災した状況を想定した研修及び訓練を実施することが求められています。

要件は設備や建物だけでなく、BCPの整備や訓練といった運用面にも及んでいます。

施設・電源・水・浸水対策に関する要件

施設と設備の要件では、被災しても診療を続けられるよう、耐震性、電源、水が具体的に定められています。
診療機能を有する施設は耐震構造を有することとされ、免震構造や制震構造も広義の耐震構造として扱われます。

通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の備蓄燃料を確保しておくこと、災害時に少なくとも3日分の病院の機能を維持するための水を確保することが求められています。

2023年の改正では、浸水対策が要件に加わりました。

浸水想定区域(洪水・雨水出水・高潮)又は津波災害警戒区域に所在する場合は、風水害が生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や自家発電機等の高所移設、排水ポンプ設置等による浸水対策を講じることとされています。

この要件は、2024年4月1日から適用されています。

設備・備蓄・搬送に関する要件

設備の要件では、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することが求められます。
また、EMISに参加し、災害時に情報を入力する体制を整えておく必要があります。
情報を入力する複数の担当者を事前に定め、入力内容や操作方法などの研修・訓練を行っておくこととされています。

備蓄については、食料、飲料水、医薬品等を、流通を通じて適切に供給されるまでに必要な量として、3日分程度備蓄しておくこととされています。
さらに、地域の関係団体や業者と協定を結び、災害時に優先的に供給される体制を整えることも求められています。

搬送関係では、原則として病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有し、DMATや医療チームの派遣に必要な緊急車両も原則として有することとされています。

基幹の追加要件と指定の手続き

基幹には、地域の要件に加えて、次の追加要件があります。

また、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有すること、病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有することも求められています。

指定に当たっては都道府県医療審議会等の承認を得ることとし、指定されたものについては医療計画に記載することとされています。
また、都道府県は指定した病院が要件に合致しているかどうかを毎年(原則として4月1日時点)確認し、指定要件を満たさなくなった場合には指定の解除を行うこととされています。

指定を受けた後も、毎年の確認を通じて要件を満たし続けることが求められます。

災害拠点病院の役割と
地域での位置づけ

役割は、指定要件の内容と、災害時の医療活動の流れから整理すると分かりやすくなります。

なお、役割は指定要件に示された内容を中心にまとめており、実際の運用は都道府県の災害医療体制や地域防災計画によって異なる場合があります。

被災地内の傷病者の受入れと搬出

災害時の医療では、まず被災地内の傷病者への対応が欠かせません。
被災地内の傷病者の受入れと搬出を担う病院として整備されています。

指定要件でも、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することが示されています。
多発外傷や挫滅症候群、広範囲熱傷など、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療に必要な診療設備も要件です。

被災地外からの受入れ拠点としての役割

災害の規模が大きくなると、被災地内の病院だけでは傷病者に対応しきれなくなります。
そのため、被災地内の対応に加えて、被災地からの傷病者を受け入れる役割も求められます。

また、例えば、被災地の災害拠点病院と被災地外の災害拠点病院とのヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輸送を行える機能を有していることとされています。

ヘリコプターの離着陸場や緊急車両が要件に含まれているのは、こうした搬送に対応するためと考えられます。

地域の医療機関や関係団体との連携

災害時の医療は、1つの病院だけで完結しません。
指定要件では、地域の第二次救急医療機関や地域医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施し、災害時に地域の医療機関への支援を行う体制を整えることが示されています。

2012年の通知では、都道府県に対し、災害拠点病院をはじめ、公的医療機関、民間医療機関、医療関係団体等との応援協定の締結に配慮することが示されています。
平時の訓練や協定を通じて、地域全体の災害医療体制の一部として機能することが期待されます。

企業や施設が知っておきたい視点

医療機関向けの制度ですが、企業や施設の防災担当者にとっても無関係ではありません。

実際の搬送先や受診先は、救急隊や自治体、医療機関の案内に従うことが前提です。
事業所側では、応急手当の備えや従業員の安否確認、緊急連絡体制の整備など、自社でできる備えを進めておくことが大切です。

大規模災害時には医療機関に傷病者が集中するため、企業や施設は従業員や関係者の安否を速やかに把握し、必要な連絡を行える体制を平時から整えておく必要があります。
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災害拠点病院とDMATの関係

災害拠点病院と並んで、災害医療を支える仕組みとして知られているのがDMATです。
両者の関係は、指定要件と、日本DMAT活動要領の双方に示されています。

なお、日本DMAT活動要領は2025年7月22日に改正されており、本記事は改正後の内容にもとづいています。

DMATの概要

DMATは「Disaster Medical Assistance Team」の略で、日本語では災害派遣医療チームと呼ばれます。

DMATとは、災害の発生直後の急性期(概ね48時間以内)から活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームです。
DMAT1隊の構成は、医師1名、看護師2名、業務調整員1名の4名を基本とします。

DMATの活動は、DMAT指定医療機関に所属しているDMAT登録者により実施されます。
DMATの派遣は、被災地域の都道府県の派遣要請に基づくのが原則です。

指定要件に位置づけられたDMATの保有

指定要件では、DMATの保有と派遣体制が、運営体制の要件の一つに挙げられています。
要件の内容は、次のとおりです。

災害派遣医療チーム(DMAT)を保有し、その派遣体制があることとされています。
また、災害発生時に他の医療機関のDMATや医療チームの支援を受け入れる際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を整えていることとされています。

DMATを派遣する側であると同時に、他の医療機関のDMATを受け入れる側でもあります。

DMATの活動拠点としての役割

被災地域で活動するDMATは、原則として、被災地域内の災害拠点病院等に設置されるDMAT活動拠点本部に行き、その調整下で被災地域での活動を行います。

日本DMAT活動要領では、通常時において、あらかじめ、施設内に災害時にDMAT活動拠点本部として使用する場所を確保することとされています。
また、本部が設置された場合は、場所や待機場所の確保、通信インフラ、資器材の提供などの支援を行います。

DMAT指定医療機関との違い

両者はどちらも災害医療を支える医療機関ですが、制度上の位置づけは異なります。
主な違いを表で整理します。

項目 災害拠点病院 DMAT指定医療機関
指定の流れ 都道府県医療審議会等の承認を得て指定される 都道府県が管内の病院を指定し、厚生労働省に報告する
主な要件 24時間緊急対応の体制、耐震構造、自家発電機等と水の確保など 都道府県との協定の締結、DMATの活動に必要な人員と装備
確認・更新 都道府県が毎年(原則として4月1日時点)要件への合致を確認する 指定更新は5年ごと

表のとおり、前者は病院の機能や設備を、後者はチームを派遣するための協定と人員・装備を軸にしています。

2025年7月22日付けの日本DMAT活動要領の改正では、日本DMAT検討委員会において、災害拠点病院か否かに限らずDMAT指定医療機関の指定は進めることとされたことに伴う修正が行われました。

これに伴い、改正前の要領にあった「DMAT指定医療機関は災害拠点病院であることが望ましい」との記載は、改正後の要領では削られています。
DMATの保有は指定要件に含まれますが、DMAT指定医療機関は災害拠点病院に限られません。

災害時の医療は、都道府県や関係機関との連絡調整のうえで成り立っています。
企業や施設でも、情報共有や連絡の仕組みを平時から整えておくことが重要です。
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まとめ

指定要件は、24時間緊急対応の体制、DMATの保有、業務継続計画の整備、耐震構造、3日分程度の電源と水の確保、浸水対策など多岐にわたります。
DMATを派遣し受け入れる拠点として、地域の災害医療を支えています。

  • 災害時の医療提供の中心を担う病院
  • 基幹と地域の2区分、2026年4月時点で790病院
  • 運営体制や電源・水・浸水対策などの指定要件
  • DMATの保有と受入れ、活動拠点としての役割

企業や施設の防災担当者にとっても、この仕組みを知ることは、自社の備えを見直すきっかけになります。
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