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メッセージ

 建設システムもおかげ様で25期を迎えました。これもひとえに、皆様方の暖かいご支援のおかげと、心より厚く御礼申し上げます。
 昨年は、中国をはじめ世界経済の失速と原油安が、日本の経済環境を不透明なものにした一年でした。また、今年4月には九州地方で熊本県を中心に震度7を超えた大地震が発生し、大きな災害となりました。被災されました方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 こういった災害時に、建設業の方々は救助の入って行く道を真っ先に整備し、一人でも多くの命を救い出そうと自衛隊・消防隊員・役所などと連携して必死に活動しています。自分や家族が被災して辛い目に遭っているにもかかわらず、自分たちのことを後回しにして戦っている姿があるなか、私達はどれだけ魂を込め、熱い思いをもって仕事に取り組んでいるのだろうか。身が引き締まる想いでいっぱいです。

 地方の建設業はまだまだ厳しい状況の中にあります。技術者不足・職人不足が加速し、仕事はあるのに受注できないといったケースも数多く発生しているのが現状です。建設業をこれ以上疲弊させると、老朽化したインフラの維持・修繕も進まず、災害時における対応の遅れも懸念されます。建設業は、地域の救いの手であります。
 事態に危機感を覚えた国土交通省は、担い手三法という法律を施行させました。建設業界の就労者の数を増やすこと、あわせて工事の品質を高めていくことを目標に、4年連続で設計労務単価も引き上げました。また、少ない人数でも成果を上げる為に、生産性の向上と工事発注の平準化を目指し、CIMやi-Constructionの施策も掲げました。

 こういった背景を受け、私達の使命は、ICTおよびIoT、AIを駆使して新しい顧客価値を生み出しながら魅力ある建設業を創造していくことと捉えています。施工管理もICT化され、現場監督一人でいくつもの現場を管理しなければならない時代になっています。
 これからの我が社は、より建設業の皆様に寄り添い、ソフトのご相談だけでなく困った時には何でもご相談いただける建設ICTコンサルタントとしての役割も担っていかなければならないと感じております。

 今を建設業界や私達にとって大きなチャンスの時と捉え、建設業界のため、日本の未来のために何ができるのかを真剣に考え、追求して参ります。そして、お客様と共に成長・発展し続ける企業であり続けるよう、力強く、一歩一歩前進して参ります。今後とも皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2016年7月
株式会社建設システム
代表取締役 栗田 富夫