高齢者に多い家庭内事故の原因とは?今すぐできる予防策も解説
2026/08/07
高齢化が進む日本では、賃貸住宅や高齢者向け住宅における入居者の安全確保が、不動産管理会社やオーナーにとって重要な課題となっています。
とくに高齢者に多い家庭内事故は、転倒・転落や浴室での溺水など、日常生活のなかで突然発生し、発見の遅れが重大な結果を招くこともあります。
本記事では、高齢者に多い家庭内事故の原因を公的資料をもとに整理し、住まいと体の両面から今すぐ取り組める予防策を解説します。
管理業務における見守り体制づくりのヒントとしてもご活用ください。
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高齢者の家庭内事故が多い場所
まずは高齢者の家庭内事故が実際にどこで、どのような形で起きているのかを公的資料から確認します。
転倒・転落が中心である一方、死亡原因としては浴室での溺水が大きな割合を占めるなど、発生件数と重大性で傾向が異なる点が重要なポイントです。
実態を正しく把握することが、効果的な予防と見守り体制づくりの第一歩となります。
件数と発生場所の傾向
65歳以上の家庭内事故では、転倒・転落が約半数を占めており、特に多く見られる事故類型といえます。
国民生活センターの医療機関ネットワーク事業の報告では、2020年4月から2025年7月までに寄せられた65歳以上の家庭内事故は923件にのぼります。
65歳以上の家庭内事故は923件、そのうち転倒・転落が約半数を占めています。
住宅内での転倒や階段での転落、脚立からの転落など、生活動線や高所作業に関わる事故が具体例として挙げられています。
年代別では75歳以上で転倒の割合が高まる傾向があります。
死亡に至るケースで多い事故
死亡に至る家庭内の不慮の事故では、浴槽内での溺水が最も大きな割合を占めています。
件数として多い転倒・転落だけでなく、命に関わる事故として浴室の危険性を認識しておく必要があります。
2024年に家庭内の不慮の事故で亡くなった人は17,320人、そのうち65歳以上が約9割を占めています。主な死因の一つとして、不慮の溺死及び溺水が挙げられます。
このように、発生件数では転倒・転落が中心である一方、死亡原因としては浴室での溺水が突出しています。
予防策は「起きやすい事故」と「重大化しやすい事故」の両面から考えることが大切です。
高齢者に多い家庭内事故の種類
次に、高齢者に多い家庭内事故を種類別に整理し、それぞれの背景となる原因を確認します。
事故の多くは「身体機能の低下」と「住環境の危険」が重なって発生します。
原因を理解しておくことで、どこに手を打てばよいかが明確になり、限られたリソースでも効果的な予防が可能になります。
転倒・転落
転倒・転落は、わずかな段差やコードでも起こりうる、高齢者に最も多い家庭内事故です。
敷居やカーペットの縁、室内コード、新聞紙など、若い世代では気にならないものが主因になります。
背景には、筋力やバランス能力の低下、視力・聴力の衰え、薬の副作用によるふらつきといった身体面の要因があります。
加えて、滑りやすい床や暗い照明、床に散らかった物などの環境要因が重なると、リスクは一段と高まります。
浴室での溺水・ヒートショック
浴槽内での溺水は死亡原因として非常に大きく、温度差によるヒートショックも見逃せません。
浴室と脱衣所の急激な温度差は、心筋梗塞や脳卒中の発症につながることがあります。
浴室では滑り止めや手すりといった物理的な対策に加えて、湯温や入浴時間帯、脱衣所の暖房など温度差を抑える工夫が必要とされています。
事故ではなく病死として統計に現れるケースもあるため、注意が求められます。
誤飲・誤嚥ややけど
認知機能の低下に伴う洗剤等の誤飲・誤嚥や、感覚の鈍化による低温やけども家庭内事故の一部です。
洗剤や薬剤が手の届きやすい場所にあると、誤飲・誤嚥のリスクが高まります。
また、熱さへの感覚が鈍くなることで、電気あんかや湯たんぽによる低温やけど、調理中の火傷や切り傷なども起こりやすくなります。
保管場所の工夫や調理環境の見直しが対策の基本です。
こうした事故のリスクは、日々の見守りによって早期発見・早期対応につなげることができます。
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高齢者の家庭内事故を防ぐ
「住まい」の予防策
ここからは、高齢者の家庭内事故を防ぐために、今日から取り組める住環境の見直しを解説します。
消費者庁が紹介する「ぬ・か・づけ」の考え方をはじめ、段差や照明、浴室など場所ごとに具体策があります。
大がかりな工事をしなくても、小さな改善を積み重ねることで事故リスクを大きく減らせる点がポイントです。
段差・床・コードの見直し
段差の視認性を高め、床の物やコードを片付けることが、転倒予防の基本となります。
消費者庁は生活環境チェックのポイントとして「ぬ(濡れ)・か(階段・段差)・づけ(片付け)」を紹介しています。
段差にはスロープや蛍光テープ、階段や玄関には手すりや滑り止めを設置します。
電源コードは壁沿いにまとめ、新聞紙や買い物袋を床に置かない習慣づけも有効です。
照明と浴室の安全対策
夜間でも段差がはっきり見える照明環境と、浴室の滑り止め・温度差対策が事故防止に効果的です。
階段や廊下、トイレ、寝室には足元灯や常夜灯を設置し、暗さによる転倒を防ぎます。
浴室や脱衣所には滑り止めマットを敷き、床が濡れたらすぐ拭き取ります。
浴槽の出入りには手すりやシャワーチェアを活用し、湯温や入浴時間帯の調整でヒートショックを避けることも重要です。
高齢者の家庭内事故を防ぐ
「体」と生活習慣の予防策
住環境の整備と並んで重要なのが、身体機能や生活習慣の面からの予防です。
高齢者の家庭内事故は身体機能の低下が背景にあるため、運動や履き物、視力・薬の管理といった「体」への対策も欠かせません。
無理のない範囲で日常に取り入れられる工夫を紹介します。
運動と筋力・バランスの維持
個人に合った適度な運動を続けることが、身体機能の低下を防ぎ転倒リスクを下げます。
座ったままできるストレッチや、椅子からの立ち座りを繰り返す運動などが手軽に取り組めます。
一緒に散歩へ出て外出機会を増やすことや、片足立ちなど簡単なバランストレーニングも有効とされています。
継続することが大切なため、日々の生活に自然に組み込む工夫が求められます。
履き物・視力・薬の見直し
滑りにくい履き物への切り替えや、視力・聴力・薬の定期的なチェックも転倒予防に役立ちます。
裾の長いズボンや緩んだウエストゴムはつまずきの原因になるため確認しておきましょう。
また、滑りやすい靴下やスリッパは避け、足に合ったものを選ぶことがすすめられています。
薬の副作用によるめまいやふらつきにも注意し、気になる場合は医療機関へ相談することが大切です。
高齢者の家庭内事故に備える
緊急時の見守り体制
家庭内事故はゼロにはできないという前提に立ち、起きてしまったときにどう対応するかまで備えておくことが重要です。
とくに単身の高齢者では、発見の遅れが重大な結果につながります。
連絡手段の確保や見守りの仕組みづくりは、本人だけでなく管理会社やオーナーにとっても大きな安心につながります。
連絡手段と緊急通報の準備
転倒しても助けを呼べる連絡手段の確保と、緊急通報サービスの検討が備えの基本です。
トイレなど転倒リスクの高い場所に、床に近い高さで電話の子機を設置する工夫が提案されています。
自治体や民間の緊急通報サービスへの加入を検討するほか、万が一室内で動けなくなった場合に備え、鍵の保管場所や入室方法を家族で事前に確認しておくこともすすめられています。
管理会社・オーナーができる見守り
管理会社やオーナーにとっては、効率的に多くの入居者を見守る仕組みづくりが課題となります。
電話確認や定期訪問には限界があり、少人数の体制では負担が大きくなりがちです。
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なお、見守りサービスは医療行為や介護の代替、常時完全な安全保証を行うものではなく、あくまで異変検知を補助するツールです。
人的な確認や体制と組み合わせて活用することが望まれます。
導入イメージや機能の詳細は、以下の資料でご確認ください。
まとめ
高齢者に多い家庭内事故は、転倒・転落が中心であり、死亡原因としては浴室での溺水が大きな割合を占めます。
背景には身体機能の低下と住環境の危険が重なっており、対策は「住まい」と「体」の両面から考えることが重要です。
段差や照明の見直し、運動習慣の維持といった予防策に加え、事故が起きたときの連絡手段や見守り体制の準備も欠かせません。
とくに単身の高齢者が増えるなか、早期発見・早期対応を支える仕組みは、入居者と管理側双方の安心につながります。
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