• Tweet

BCP対策事例6選｜業種別の対策事例と実施のポイント3つ

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が災害や予期せぬ事態に対処するための不可欠な手段で、昨今の災害対策が進む企業間でよく目にする言葉となりました。
現在では、様々な業種でBCPの実施事例が存在し、それぞれの業界における災害対策の成功の要となるポイントがあります。

この記事では、業種別の魅力的なBCP対策事例6選と、それらの実施のポイント3つを紹介します。
これからBCP対策を行いたい企業の方や、災害対策を強化していきたいと考えている経営者の方はぜひご参照ください。

BCPとは、Business Continuity Plan（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）：事業継続計画の略称で、災害や事故などの緊急事態において、事業を継続するための計画や対策のことを指します。

BCPは、事前にリスク分析や影響評価を行い、事業の優先順位や復旧目標を設定し、必要な人員や資材、情報システムなどの確保方法や連絡体制を整備することで、事業の中断を最小限に抑える計画のことです。

BCPは、単なる防災計画ではなく、事業の存続や競争力の維持にとって重要な役割を果たします。それでは、BCP対策とは具体的にどんな行動・活動を指すのでしょうか？

具体的には、以下のようなことを行います。

BCP対策の内容は上記のような「災害が起こった際に具体的にどう動くのか」を決める動きです。BCP対策は、防災対策とは異なり、人命救助や安全確保ではなく、事業の存続や競争力の維持が目的です。

BCMとBCPはどう違う？

BCMとBCPは、企業が災害や事故などの非常事態に備えるための計画や対策のことです。BCMはBusiness Continuity Management（ビジネス・コンティニュイティ・マネジメント）：事業継続マネジメントの略で、事業継続に必要なプロセスやリソースを特定し、それらを維持するための管理体制や方針を定めることです。

BCPは、BCMの一部として具体的な計画や手順を策定することです。

一方、BCPは、非常事態発生時にどのように事業を継続するか、どのように復旧するか、どのように危機管理するかなどを明確にします。

つまり、BCPはBCMの中に内包される言葉であり、BCPを機能させる一連の運用をBCM対策とし企業内で通期運用と保守をしていく計画となります。

企業のリスクマネジメントや事業戦略において重要な役割を果たします。

中小企業において、2021年時点ではBCPの策定がすでに行われている企業は40.2%という割合です。

この数字は、政府の目標である「2020年までにBCPの策定率を50%に達成する」という目標を下回っており、数値的には低いという現状があります。中小企業がBCPを策定することが進まない理由として、BCPの策定には時間や設備への投資、適切な人材確保などにかかる費用が高く、難しいという点が挙げられます。

また、下請業務を主とする企業では、取引先の状況に大きく左右されるため、自社単独でBCPを策定しても、その効果が期待できないこともあります。このように、中小企業がBCPを策定する際には、さまざまなハードルが存在していると考えられます。

業種ごとのBCP策定率｜最高策定率は「69.2%」

BCP策定率が最も高い業種は金融・保険業であり、その率は69.2%です。次に、情報通信業と建設業が続き、これらの上位3つの業種ではBCP策定率が50%を超えています。

金融・保険業および情報通信業は、重要なデータや情報を取り扱うため、BCPの策定がリスク管理の一環として進んでいると考えられます。

さらに、建設業は2009年に関東地方整備局によって導入された「建設会社における災害時の事業継続力認定制度」により、BCP策定率が向上したと見られています。

一方で、宿泊業・飲食サービス業のBCP策定率は11.4%と非常に低い数字です。これらの業種は新型コロナウイルスの感染拡大により経済的な打撃を受けたため、BCPの策定が進まなかったと言えます。

また、BCP対策についての見直しを行った（定期的に行っている）と回答している企業数もまだまだ少ない状況です。では、ここまでBCP対策が進みにくいのか、下記で確認していきましょう。

企業がBCP対策を行いにくい理由5つ

災害や事故などの緊急事態に備えて、事業の継続性を確保するために計画や対策を作成することをBCP対策といいますが、多くの企業がBCP対策を行いにくいと感じています。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

これらの理由から、企業はBCP対策を後回しにしたり、表面的に行ったりする傾向があります。

しかし、BCP対策は事業の存続や競争力に直結する重要な課題です。企業はBCP対策を行いにくいと感じる障壁を克服し、効果的なBCP対策を実施する必要があります。

①製造業におけるBCP対策の事例

製造業は、原材料の調達や生産設備の稼働、製品の出荷など、多くの工程から成り立ちます。そのため、災害や事故などによって一部の工程が停止すると、全体の業務に影響を及ぼす可能性が高いです。

BCP対策としては、以下のような点が挙げられます。

例えば、2011年の東日本大震災では、自動車メーカーのトヨタが、原材料や部品の調達先を多様化し、在庫を増やすことで、生産ラインの復旧を早めました。
また、2016年の熊本地震では、半導体メーカーのルネサスが、被災した工場と同じ設備を持つ代替工場を活用し、生産を継続しました。

②販売業におけるBCP対策の事例

販売業は、顧客と直接接することが多く、サービスの継続性や品質が重要です。また、店舗や物流など、多くの外部要因に左右されることもあります。

BCP対策としては、以下のような点が挙げられます。

例えば、2019年に発生した台風19号では、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブンが、店舗に非常用電源車を配備し、営業を継続しました。

また、同じくコンビニエンスストア大手のローソンが、オンラインで注文できるデリバリーサービスを拡充しました。

③建設業におけるBCP対策の事例

建設業は、建築物やインフラなど社会的に重要なものを扱っています。そのため、災害や事故などによって工事が中断されると、社会的な損失が大きくなります。BCP対策としては、以下のような点が挙げられます。

例えば、2018年に発生した北海道胆振東部地震では、建設会社の清水建設が、被災した現場の復旧作業を迅速に行いました。また、同じく建設会社の大林組が、協力会社や下請け業者に対して、資金や物資の支援を行いました。

④運輸業におけるBCP対策の事例

運輸業は、物流や交通など社会的に不可欠なものを担っています。そのため、災害や事故などによって運送や運行が停止すると、社会的な混乱が起きます。BCP対策としては、以下のような点が挙げられます。

例えば、2019年に発生した台風19号では、航空会社の日本航空が、欠航した便の代替手段として、新幹線やバスなどを提供しました。また、同じく航空会社の全日本空輸が、他社と連携して、振替輸送を行いました。

⑤金融業におけるBCP対策の事例

金融業は、資金や決済など経済活動に欠かせないものを扱っています。そのため、災害や事故などによって金融サービスが停止すると、経済的な混乱が起きます。BCP対策としては、以下のような点が挙げられます。

BCP事例にみる注意すべきポイント3つとは、以下の通りです。

1. BCP対策の実行は会社全体で行う

BCPの策定と実行は、経営層の主導と従業員の参画が必要です。BCPは、事業継続に関わる重要な計画であり、経営層の意思決定と責任が求められます。

また、実行には、従業員の理解と協力が不可欠です。事前にBCPを策定し、従業員に周知・教育することで、災害時に迅速かつ効果的に対応できます。

2. BCP対策はPDCAに基づいて改善を行う

BCPは、定期的に見直しと改善を行う必要があります。BCPは、事業環境やリスク状況の変化に応じて、適切に更新することが重要です。

また、BCPの有効性を確認するために、定期的に訓練やシミュレーションを実施することが望ましいです。見直しと改善を繰り返すことで、BCPの品質を高めることができます。

3. 外部連携を重視して協力する文化を作る

BCPは、関係者との連携を重視する必要があります。BCPは、自社だけでなく、取引先や協力会社などの外部関係者とも連携することが必要です。

災害時には、相互に情報共有や支援を行うことで、事業継続の確保や回復の促進につながります。また、地域社会や行政などとも協力することで、社会的責任を果たすことができます。

今回はBCP対策を行っている業種・業界の事例を6つご紹介しました。BCPは企業の収益になるような対策ではないため、どうしても優先度が下がってしまいがちですが、もしもの時の損害・被害を考えるとしっかりと対策を行っておくことで大切な人財や施設などを守ることができます。

そして、今後災害危機に対しての活動自体が社会から評価されやすくなると言えるでしょう。

しかし、BCPの策定は防災や災害被害についての知識がなければ0から作っていくのは多くの労力と時間がかかってしまいます。

そんな時は「クロスゼロ」の活用によってBCPの策定を効率化してみませんか？

「クロスゼロ」はBCP策定後の運用をサポートします。

「クロスゼロ」は30日間無料で体験できるので、ぜひお試しください。