施工管理共有システム RevPLAN 利用規約
この規約(以下、「本規約」といいます。)は株式会社建設システム(以下、「当社」といいます。)の提供する施工管理共有システム RevPLANに係る一切の製品及びサービス(アプリケーション、ウェブサイトを含む。以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、お客様と当社の間で定めるものです。
本サービスをご利用頂くためには、本規約の全ての内容にご同意頂く必要がございます。本サービスをご利用になられる前にご⼀読をお願い申し上げます。
第1条(本規約の範囲、変更)
- 本規約は、本サービスの提供及び利用に関して、当社及びお客様に適用されます。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は、本サービスやウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日をお客様に通知します。
第2条(定義)
- 「お客様」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人・団体又は個人をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスにログインして、本サービスを利用するための資格をいいます。
- 「申請ユーザー」とは、お客様が本サービスの申込書(以下、「本件申込書」といいます。)において氏名・連絡先等を記⼊して本サービスの利⽤を申請し、当社から本サービスのアカウントを付与された者をいいます。
- 「招待ユーザー」とは、申請ユーザーから招待され、当社から本サービスの利用を許諾された者をいいます。
- 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するために当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器又はソフトウェアをいいます。
第3条(本サービスの概要)
- 本サービスは、建設工事において、受注者と発注者の間で必要なデータおよび情報等(以下、「お客様データ」といいます。)をインターネットに接続されたサーバー(以下、「当社サーバー」といいます。)を通して共有する環境を提供するものです。
- 本サービスは、日本国内に住所を有するお客様にのみ提供されます。
- 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することが出来るものとします。
第4条(サービスの対象外)
次の各号のサービスは、本サービスの内容に含まれないものとします。
- 本サービスを利用するためのコンピューター端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備その他⼀切の設備(以下、「お客様環境」といいます。)の提供、保守及び管理。
- お客様環境において本サービスを利⽤することが可能かの確認。
第5条(サービスの申込)
- 本サービスの利⽤契約の締結を希望する場合、本規約に同意の上、本件申込書に必要事項を記⼊して、当社に提出するものとします。当社は、必要に応じて、本件申込書に記載された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。当社が申込に対して承諾をした時点をもって、本サービスの利⽤契約が成⽴します。
- お客様は本件申込書に記⼊した事項が真実であると当社に表明し、保証するものとします。
- お客様は、本件申込書に申請ユーザーの氏名・連絡先等を記載するものとします。お客様は、申請ユーザー及び招待ユーザー以外の第三者に本サービスを利⽤させてはならないものとします。
- お客様は、申請ユーザー及び招待ユーザーに対して本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、申請ユーザー及び招待ユーザーの本規約の不履⾏はお客様⾃⾝の不履⾏とみなされるものとします。
- 本サービスの利⽤期間は、本件申込書をもとに当社がお客様に通知した利⽤開始日から終了日までとします。本サービスの利⽤期間を延⻑する場合、お客様は、別途当社の定めた料⾦を追加で支払うものとします。
-
次の各号の事由があると当社が判断したときは、当社は、第1項の申込を拒絶することが出来るものとします。
- お客様が当社指定の申込手続に従わない場合。
- 本件申込書に記載された情報に虚偽があった場合。
- お客様に本サービスを提供すると、本サービスにおいて技術的又は業務上の支障が生じ又は生じるおそれがある場合。
- お客様が当社からの請求に対して支払を遅延し又は不正に逃れようとしたことがあった場合。
- お客様が反社会的勢⼒(暴⼒団構成員、暴⼒団関係企業又はそれらの関係者並びに総会屋を含むが、これらに限られない。以下、同じ。)であると当社が判断した場合。
- その他申込を拒絶する必要があると当社が判断した場合。
- お客様は、本件申込書の内容に変更が生じた場合は、文書をもって速やかに当社に対して通知するものとします。
第6条(利用料金)
- お客様は、当社に対し、本サービスの利用料金として、別途定める料金(以下、「利用料金」といいます)を別途定める方法にて支払うものとします。利用料金の支払に要する費用は、お客様の負担とします。
- お客様が支払った利用料金は、本利用規約に明示的に定める場合を除き、一切返金されないものとします。
第7条(サービスの中断⼜は終了)
-
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、お客様への通知をすることなく、本サービスの⼀部若しくは全部の提供を中断し又は終了することが出来るものとします。
- 本サービスを提供するために必要となる⼀時的な停止の場合(当社サーバーその他の設備、施設等の不具合又は故障に対するメンテナンスをするための停止を含みますが、これに限られません。)。
- 本サービスに対する攻撃による障害等による場合。
- お客様が本規約に違反した場合。
- 天災、火災、停電、労働争議、戦争、内乱、暴動その他の非常事態により本サービスの提供が出来なくなった場合。
- 当社が中断又は終了を必要と判断した場合。
-
前項の場合には、当社は、次の各号の⾏為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- お客様の本サービスの利用を停止すること。
- お客様のアカウントを抹消すること。
- お客様の保存データの⼀部又は全部を削除すること。
-
本サービスの利用期間内であっても、お客様は、当社へ通知をすることによって本サービスの利用契約を解約することができます。この場合、お客様からの解約通知が当社に到達した日が本サービスの終了日となります。
なお、お客様の希望に応じて本サービスの利⽤契約が解約された場合、当社に対して支払済みの利用料⾦は、⼀切返⾦いたしません。また、当社に対して未払いの料金がある場合は、お客様は引き続きその全額の支払義務を負うものとします。
第8条(再委託)
当社は、本規約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は⼀部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第9条(パスワードの管理)
- お客様は、本サービスを利⽤するために設定されたパスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布されることがないように、最善の努⼒をもって管理するものとします。パスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布された結果、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- お客様は、第三者に自己のアカウントが利⽤され又はパスワードが知られたと考えたときは、直ちに、パスワードを変更しなければならず、また、当社にその旨を通知しなければならないものとします。
第10条(サポート)
- 当社は、本サービスの利用開始日から、お客様が本サービスの利用を終了するまでの間、お客様に対して本サービスに係るサポートを⾏います。
- 前項の規定にかかわらず、バージョンアップした本サービスの提供が開始された場合には、その日をもってそれ以前のバージョンのサポートは終了し、また、本サービスの提供そのものを終了した場合には、本サービスのサポートは終了するものとします。
第11条(通知)
- 当社は、お客様に通知をする場合には、本サービス上に登録されたお客様のEメールアドレス(以下、「お客様アドレス」といいます。)に対して⾏うものとします。
- 当社からの通知については、お客様アドレス宛に当社がEメールを発信した時に、有効に通知がされたものとみなされるものとします。お客様がEメールを受信出来なかったときも通知はされたことになりますので、お客様におかれましては、当社からの通知を受け取ることが出来るように、常に最新の連絡先をアカウントに登録するようにしてください。
- 当社からの通知がお客様に届かなかったためにお客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は、その不達に係る⼀切の責任を負わないものとします。
第12条(お客様データの取り扱い)
- お客様データに係る⼀切の権利はお客様に留保されます。当社はこれらに対して⼀切の権利を主張しません。
- 当社は、お客様の同意を得ることなく、お客様データの内容を検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者に開示することはありません。
-
前項の規定にかかわらず、次の各号の場合には、当社は、お客様の同意を得ることなく、お客様データの検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者へ開示することが出来るものとします。
- お客様の本サービスの利⽤が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合。
- 法令上の義務に基づく場合。
- 官公庁、捜査機関、弁護士会等の公的機関から開示の要請があった場合。
-
当社は、次の各号の場合には、お客様の同意なくして、お客様のデータを直ちに当社サーバーから完全に削除出来るものとします。
- お客様が本規約に違反した場合。
- 事由の如何を問わずお客様が本サービスの利用を終了した場合。
- 当社が本サービスの提供を停止し若しくは終了した場合。
- 当社においてやむを得ない理由がある場合。
- 前2項の場合において、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様データの損傷及び喪失について⼀切の責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様データを適切かつ安全に扱い、本サービスの中断又は停止を可能な限り避け、また、お客様データの損傷、喪失又は漏洩が生じないように努⼒しますが、お客様におかれましては、万⼀お客様データが損傷、喪失等した場合に備えて、お客様の責任において本サーバー以外の少なくとも1つ以上の記録媒体にバックアップを行うようにして下さい。当社は、お客様がバックアップを行わなかったことによりお客様に生じた不利益又は損害について、⼀切の責任を負いません。
- お客様データは申請ユーザー間で共有され、それぞれの申請ユーザーがデータの内容を変更し又はデータそのものを削除することが出来ますので、意図しない変更又は削除が⾏われないように、お客様において必要な対策を講じて下さい。当社は、これらの変更若しくは削除によりお客様に生じた不利益又は損害について、⼀切の責任を負いません。
第13条(禁止行為)
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お客様は、本サービスの利⽤に際して、次の各号に該当する行為又は該当するおそれがある⾏為を行うことは出来ないものとします。
- 本サービスのアカウントおよび、本サービスを第三者に利⽤させる⾏為。
- 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与等する⾏為。
- 本サービスを攻撃し又は本サービスの運⽤を妨げる⾏為。
- 当社サーバーへのデータのアップロード、ダウンロード又は削除を繰り返し行い、当社、当社サーバーの運営主体、本サービスと連携する第三者サービスの運営主体若しくはインターネット環境等を提供する運営主体に損害を与える⾏為。
- 当社及び第三者の知的財産権(特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する⾏為。
- 本サービスに用いる当社の写真、画像、動画を複写、複製、録画する行為、又はこれらを転用する行為。
- 本サービスに用いる当社のソフトウェアを解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする⾏為。
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為。
- 犯罪⾏為及び犯罪⾏為に結びつく⾏為。
- 本サービスの提供に関わるサポートスタッフへの暴⾔若しくはサポート業務を妨げる⾏為。
- 本サービス上での猥褻、暴⼒的、残虐的な表現⾏為又はこれらを賞賛する⾏為。
- 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為。
- 法令、本規約又は公序良俗に違反する⾏為。
- 当社の信用又は名誉を毀損する行為。
- その他当社が不適当と判断する行為。
-
お客様が前項の義務に違反した場合には、当社は、本サービスの利用契約を解除するとともに、次の各号の⾏為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- お客様の本サービスの利⽤を停止すること。
- お客様のアカウントを抹消すること。
- お客様の保存データの⼀部又は全部を削除すること。
- 第1項の義務に違反するお客様の⾏為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害の全額(弁護士費⽤を生じた場合には、その全額を含みます。)を直ちに賠償する義務を負うものとします。
第14条(免責事項)
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次の各号のいずれかに定める事由に起因してお客様に生じた損害については、当社はいかなる法律上の責任も負わないものとします。
- 計画メンテナンスの実施
- 地震、台風、洪水、嵐等の⾃然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
- 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
- お客様の設備の不具合
- コンピューター上で動作するソフトウェア(当社又はお客様が用意したもの)の不具合
- クライアント環境の不具合
- お客様が本サービス環境およびコンピューター等に施した設定の不具合
- クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
- お客様の不正な操作
- 第三者からの攻撃および不正⾏為
- お客様が本サービスのアカウントにお客様の最新情報を登録しなかったこと
- お客様が本サービスのアカウント又はパスワードを適切に管理しなかったこと
第15条(当社の義務等)
- 当社は、本サービスに関する障害を適切に処理、解決できる体制を整え、本サービス⽤設備について障害があることを知ったときは、お客様に遅滞なくその旨を通知します。
- 当社は、本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備の修理又は復旧を⾏います。
- 上記のほか、不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があり、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をし、適正な処置を⾏います。
- 前項において、当社に重⼤な管理瑕疵があるとお客様が判断し当社がそれを認めた場合、または復旧もしくは処理対応が不適切であった場合には、お客様は当社と協議の上、本サービスの利用を停止することができます。
第16条(賠償責任の制限)
- 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、本条第3項に定める限度額の範囲内で、お客様の損害に対して責任を負うものとします。
- 当社の責によりお客様データが紛失又は、第三者の攻撃により改竄された場合、当社は復旧に努めますが、お客様は当社に対し、次項に定める損害賠償の限度額を超えて賠償を請求することはできないものとします。
- 債務不履⾏、不法⾏為、契約責任、その他請求原因の如何にかかわらず、当社がお客様に対して負担する損害賠償責任の総額は、本サービスの利⽤契約における申請ユーザーおよび招待ユーザーの数にかかわらず、本サービスの利用契約1件につき、本サービスの利⽤料金の1カ月分に相当する額を限度額とします。当社は、いかなる場合においても、当該限度額を超えて損害賠償⾦を支払う義務を負いません。また、当社は、いかなる場合においても、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
第17条(知的財産権)
- 本サービスに係る知的財産権は当社に帰属します。
- 当社からお客様に対する本サービスの利⽤許諾は、本サービスに係る知的財産権の帰属をお客様に移転するものではありません。
第18条(第三者との紛争)
- お客様は、第三者が当社の知的財産権を侵害していることを発⾒したときは、その旨を直ちに当社に通知しなければならないものとします。
- お客様は、本サービスを利⽤することにより第三者との間で紛争(警告の受領、交渉、審判、調停、裁判を含みますが、これらに限られないものとします。)が生じた場合には、その旨及びその内容を直ちに当社に通知しなければならないものとします。この場合においては、お客様は⾃⼰の責任と負担において、当該紛争を処理するものとします。
- お客様が、本サービスを利⽤することにより第三者に損害を与えた場合において、万⼀当社においてその損害を賠償する義務が生じた場合には、お客様は直ちにその賠償に係る損害の全額を当社又は第三者に支払うものとします。当社がお客様に代わって損害を賠償した場合には、お客様は、それに費やした費用(弁護士費⽤が生じた場合には、その全額を含みます。)を当社に支払うものとします。
第19条(個人情報)
- 当社は、当社が別途掲載する「個人情報保護基本方針」に則って、お客様がアカウントに登録した情報を取り扱うものとします。
-
当社は、次の各号の目的においてお客様の個人情報を利⽤することが出来るものとし、お客様はこれに同意するものとします。
- お客様に本サービスに係る通知をするために利⽤すること。
- 本サービス、本サービスと連携するサービスの向上を図るために、企業・団体の情報、利⽤者、ご利⽤時間帯、ご利⽤環境、年代、メールアドレス、携帯番号などの情報(以下、「お客様情報」といいます。)をCookieなどの技術を使⽤して収集し、利用すること。
- 本サービス、本サービスと連携するサービスをより利⽤者の皆様に適したものとするため、本サービスを充実若しくは改善又は新しいサービスの検討のためのアンケートを行うために利用すること。
- 当社または提携先が取り扱う商品やサービスに関する情報の提供のために利用すること。
- 他の利用ユーザーや第三者に損害を発生させる者、本規約に違反する者又は不当な目的で本サービスを利用する者の利⽤を拒否し若しくは停止するために利⽤すること。
- 利用ユーザーからの問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報、連絡先情報等の必要な情報を利⽤すること。
- お客様に対して電⼦メールによる通知、広告及びアンケート等を実施するために利⽤すること。
-
当社は、次のとおり、個人情報を共同利用します。
-
共同利用項目
氏名、所属、メールアドレス、ご利用時間帯、ご利用環境、年代、携帯番号 -
共同利用者の範囲
お客様、申請ユーザーおよび招待ユーザー -
共同利用の目的
本サービスの提供、マーケティングならびにサポート -
管理責任者
株式会社建設システム
-
共同利用項目
第20条(秘密情報の取り扱い)
- 本規約において、秘密情報とは、当社が本サービス遂⾏のためにお客様より開示された情報のうち、秘密情報として書面により明示して指定したものをいいます。
-
秘密情報として指定された情報のうち、次の各号に該当するものについては、前項における秘密情報から除くものとします。
- お客様から開示を受けた際に公知の情報。
- お客様から開示を受けた後、当社の過失によることなく公知となった情報。
- お客様から開示を受ける前に当社が⾃ら知り得ていた情報。
- お客様とは無関係の情報源から適法に得た情報。
- お客様が開示された情報と無関係に独⾃に開発した情報。
- 秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
- 当社は、お客様から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利⽤、運営又は開発等のために知る必要のある⾃⼰の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、法令上の義務を負う場合や、官公庁、捜査機関、弁護士会等の公的機関から開示の要請があった場合には、秘密情報を開示できるものとします。
第21条(ソフトウェアの操作等に関する情報収集)
- 本サービスの利用時の操作ログを取得します。取得したログはソフトウェアの不具合原因の追求・製品の品質向上・サポートの品質向上・市場の分析・新製品の開発に利用されます。
第22条(お客様の責めに帰すべき事由による本サービスの提供の終了)
- 当社は、お客様が本規約で定められた義務を履⾏せず、かつ、当社がその履⾏を催告した日から14日経過したにもかかわらずその義務を履⾏しない場合には、直ちに本サービスの利⽤契約を解除するとともに、本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
-
前項の規定にもかかわらず、当社は、お客様が次の各号に記載の事由に該当した場合には、何らの催告をせずに、直ちに本サービスの利⽤契約を解除するとともに、当社サービスの提供を終了することが出来るものとします。
- お客様が5条6項又は13条1項に現に違反し、又は過去において違反していたことが判明した場合。
- お客様が当社の知的財産権の有効性又は当社への帰属を争った場合。
- お客様に対して本サービスを継続することができないと当社が考える程の重大な背信行為をお客様が行った場合。
- お客様が支払停止状態に陥った場合。
- お客様の手形又は小切手が不渡りとなった場合。
- 差押、仮差押、競売の申⽴又は租税滞納処分をお客様が受けた場合。
- 破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申⽴をお客様が受け又はお客様⾃らこれらの申⽴をした場合。
- お客様による本サービスの利⽤を不適切と当社が判断した場合。
- 前2項の場合において、お客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- 第1項及び第2項の規定により本サービスの利⽤契約を解除し、本サービスの提供を終了した場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償請求権その他の請求権は⼀切の影響を受けないものとし、また、お客様は、これらのサービスの提供の終了した時点において当社に対して負担している義務を直ちに履⾏しなければならないものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
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お客様は、次の各号のいずれかにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
-
お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
- 当社の名誉や信用等を毀損する行為。
- 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害する行為。
- その他これらに準ずる行為。
- 当社は、お客様が前2項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告をせずに、直ちに本サービスの利用契約を解除するとともに、当社サービスの提供を終了することが出来るものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできないものとします。
- 前項に定める解除は、当社によるお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第24条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
当社及びお客様は、次の合意をします。
- 当社規約の準拠法は日本法とすること。
- 万⼀、本規約、本サービスの利用に関して紛争を生じた場合には、静岡地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。
以 上
2023年10月02日 制定
2025年10月27日 改定