KS データバンク 利用規約
この規約（以下、「本規約」といいます。）は株式会社建設システム（以下、「当社」といいます。）と、当社の提供するKS データバンクに係るサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用するお客様との間の権利義務を定めたものです。
当社は、本規約にご同意されることを条件として、お客様に本サービスの利用を許諾致します。本サービスをご利用になられる前にご一読をお願い申し上げます。
第1条（本規約の範囲、承諾及び変更）
- 本規約は、本サービスを提供するために当社がお客様に提供する一切のサービス（ソフトウェア、ウェブサイトを含みますが、これらに限りません。）の利用、及び、本サービスとは別個の付加的なサービス（以下、「個別サービス」といいます。）の利用について適用されます。
- お客様が個別サービスの利用をする場合には、個別サービスの利用規約（以下、「個別規約」といいます。）にも従わなければならないものとし、また、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、個別規約が優先的に適用されるものとします。
- 当社は、いつでも、お客様の承諾を得ることなく、本規約及び個別規約（以下、両規約を合わせて「当社規約」といいます。）の内容の一部若しくは全部を変更し又は削除（以下、「当社規約の変更」といいます。）することが出来るものとします。当社規約の変更の効力は、当社からお客様に通知した時、又は、当社のウェブサイト、本サービスの提供に係るウェブサイト若しくは別サービスの提供に係るウェブサイト（以下、これらのウェブサイトを合わせて「当社ウェブサイト」といいます。）上に掲載した時の中で、最も早い時点から生じるものとします。
- 当社規約の変更後最初にお客様が本サービス又は別サービス（以下、両サービスを合わせて「当社サービス」といいます。）を利用した時に、お客様は変更後の当社規約に同意したものとみなし、以降、お客様に対して変更後の当社規約が適用されるものとします。お客様に従事する者（雇用契約の有無を問わないものとします。以下、「お客様従業員」といいます。）が当社サービスを利用した場合にも、お客様が同意したものとみなします。当社規約の変更に同意しないお客様は、お客様従業員に対しても、当社サービスの利用をしないように徹底して頂くようお願い申し上げます。
- 変更後の当社規約に同意したお客様に対しては、変更後の当社規約の内容がお客様の利用開始時から遡及的に適用されるものとみなします。
- 前項の規定にかかわらず、各条文に対してお客様と個別の契約を行っている場合に関しては、個別契約を優先するものとします。
第2条（定義）
- 「お客様」とは、当社が当社サービスの利用を許諾した法人・団体又は個人をいいます。
- 「建設システムクラウドサービスアカウント」とは、当社ウェブサイトにログインして、当社サービスを利用するための資格をいいます。建設システムクラウドサービスアカウントは、管理者アカウントとユーザーアカウントで構成されています。
- 「管理者」とは、お客様従業員のうち、お客様が当社サービスを適切に利用するように管理する者として、お客様が当社に通知した個人をいいます。
- 「管理者アカウント」とは、建設システムクラウドサービスアカウントのうち、建設システムクラウドサービスアカウントに登録されたお客様の情報（お客様の名称（氏名）、住所、管理者の氏名、お客様の代表Eメールアドレス及び管理者のEメールアドレスを含みますが、これらに限られません。）を変更し、また、ユーザーアカウントを作成する等建設システムクラウドサービスアカウントを管理することが出来るアカウントをいいます。
- 「ユーザーアカウント」とは、建設システムクラウドサービスアカウントのうち、当社サービスを利用するために必要なアカウントであって、管理者アカウント以外のアカウントをいいます。
- 「利用ユーザー」とは、お客様従業員であって、ユーザーアカウントを用いて当社サービスを利用する個人をいいます。
第3条（本サービスの概要）
- 本サービスは、お客様の保有するデータファイル及び情報等（以下、「お客様データ」といいます。）を保存するために、インターネットに接続されたサーバー（以下、「当社サーバー」といいます。）の利用環境をお客様に提供するものです。
- お客様は、同一の建設システムクラウドサービスアカウント内の利用ユーザー同士で、当社サーバー上に保存されたお客様のデータ（以下、「保存データ」といいます。）を共有することが出来ます。
- 当社サービスは、日本国内に住所を有するお客様にのみ提供されます。
- 前3項の規定にも係らず，当社は、お客様の承諾を得ることなく、当社サービスの内容の一部若しくは全部を変更又は停止することが出来るものとします。
第4条（サービスの対象外）
次の各号のサービスは、本サービスの内容に含まれないものとします。
- 本サービスを利用するためのコンピューター端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備その他一切の設備（以下、「お客様環境」といいます。）の提供、保守及び管理。
- お客様環境において本サービスを利用することが可能かの確認。
第5条（サービスの申込）
- 当社サービスの利用を希望するお客様は、注文書または、発注書等（以下、「本件申込書」といいます。）に必要事項を記入して、当社に提出するものとします。当社は、必要に応じて、本件申込書に記載された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
- お客様は本件申込書に記入した事項が真実であると当社に表明し、保証するものとします。
- お客様から受理した本件申込書に基づき、当社による登録手続きが完了した時点で本サービスを利用することが出来るものとします。
- 次の各号の事由があると当社が判断したときは、当社は、第1項の申込を拒絶することが出来るものとします。
- (1) お客様が当社指定の申込手続に従わない場合。
- (2) 本件申込書に記載された情報に虚偽があった場合。
- (3) お客様に当社サービスを提供すると、当社サービスにおいて技術的又は業務上の支障が生じ若しくは生じるおそれがある場合。
- (4) お客様が当社からの請求に対して支払を遅延し又は不正に逃れようとしたことがあった場合。
- (5) お客様が反社会的勢力（暴力団構成員，暴力団関係企業又はそれらの関係者並びに総会屋を含むが、これらに限られない。以下、同じ。）であると当社が判断した場合。
- (6) その他申込を拒絶する必要があると当社が判断した場合。
第6条（建設システムクラウドサービスアカウント）
- 当社サービスの利用許諾をした後、当社は、お客様に対して、建設システムクラウドサービスアカウントを提供します。
- お客様は、常に、建設システムクラウドサービスアカウントに自己の最新情報（お客様の名称（氏名）、住所、管理者の氏名、お客様の代表Eメールアドレス及び管理者のEメールアドレスを含みますが、これらに限られません。）を登録しなければならないものとします。
- 当社は、いつでも、お客様に対して、建設システムクラウドサービスアカウントに登録された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
- お客様が自己の建設システムクラウドサービスアカウントにログイン出来ない場合（パスワードを忘れた場合を含みますが、これに限られません。）において、お客様から要望があった場合には、当社は新規の建設システムクラウドサービスアカウント又はパスワードを再度発行するものとします。ただし、この場合、再発行前の保存データの保護について当社は一切の保証をしないものとします。
- お客様は、建設システムクラウドサービスアカウントを処分（放棄し、第三者に貸与し、利用許可し、譲渡し、担保に提供し又は第三者と共有することを含むが、これらに限られない。）することは一切出来ないものとします。
第7条（パスワードの管理）
- お客様は、当社サービスを利用するために設定されたパスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布されることがないように、最善の努力をもって管理するものとします。パスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布された結果、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様は、第三者に自己の建設システムクラウドサービスアカウントが利用され又はパスワードが知られたと考えたときは、直ちに、パスワードを変更しなければならず、また、当社にその旨を通知しなければならないものとします。
第8条（管理者の責任）
管理者は、次の各号の義務を負うものとします。
- 建設システムクラウドサービスアカウントに登録されたお客様の登録情報を最新のものに保つこと。
- 当社サービスについて当社の窓口として当社からの通知を受領し、その内容をお客様の代表者及び利用ユーザーに伝達すること。
- 当社規約に定められた当社に対する通知義務を履行すること。
- 当社サービスが適切に提供されるように、利用ユーザーに対して必要な情報を与え、利用方法を教示し又は当社規約の義務を履行するように管理すること。
- 当社サービスが適切に提供されるようにお客様の利用環境を整備すること。
第9条（サポート）
- 当社は、当社による登録手続きが完了した時点から、お客様が本サービスの利用を終了するまでの間、お客様に対して本サービスに係るサポートを行います。
- 前項の規定にも関わらず、バージョンアップした当社サービスの提供が開始された場合には、その日をもってそれ以前のバージョンのサポートは終了し、また、当社サービスの提供そのものを終了した場合には、当社サービスのサポートは終了するものとします。
第10条（通知）
- 当社は、お客様に通知をする場合には、本サービス上や建設システムクラウドサービスアカウントに登録されたお客様のEメールアドレス又は管理者のEメールアドレス（以下、「お客様アドレス」といいます。）に対して行うものとします。
- 当社から通知については、お客様アドレスへEメールを発信した時に、有効に通知がされたものとみなします。お客様がEメールを受信出来なかったときも通知はされたことになりますので、お客様におかれましては、当社からの通知を受け取ることが出来るように、常に最新の連絡先を建設システムクラウドサービスアカウントに登録するようにして下さい。
- 当社からの通知がお客様に届かなかったためにお客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は、その不達に係る一切の責任を負わないものとします。
第11条（利用ユーザー）
- お客様は、ユーザーアカウントを登録したお客様従業員に対して、当社サービスを利用させることが出来ます。
- 利用ユーザーは当社規約の内容を遵守する義務を負います。また、お客様は、利用ユーザーに対して当社規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、利用ユーザーの当社規約の不履行はお客様自身の不履行ともみなすものとします。
- お客様は、利用ユーザー以外の第三者に当社サービスを利用させることは一切出来ないものとします。
第12条（保存データ）
- 保存データに係る一切の権利はお客様に留保されます。当社はこれらに対して一切の権利を主張しません。
- 当社は、保存データの内容を検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者に開示することはありません。
- 前項の規定にも係らず、次の各号の場合には、当社は、お客様の同意を得ることなく、保存データの検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者へ開示することが出来るものとします。
- (1) お客様の同意があった場合。
- (2) お客様の当社サービスの利用が当社規約に違反していると当社が判断した場合。
- (3) 法令上の義務である場合。
- (4) 官公庁等の公的機関から開示の要請があった場合。
- 当社は、次の各号の場合には、お客様の同意なくして、お客様のデータを直ちに当社サーバーから完全に削除出来るものとします。
- (1) お客様が当社規約に違反した場合。
- (2) 事由の如何を問わずお客様が当社サービスの利用を終了した場合。
- (3) 当社が当社サービスの提供を停止し若しくは終了した場合。
- (4) 当社においてやむを得ない理由がある場合。
- 前2項の場合において、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、保存データの損傷及び喪失について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、保存データを適切かつ安全に扱い、当社サービスの中断又は停止することを可能な限り避け、また、保存データの損傷、喪失又は漏洩が生じないように努力しますが、お客様にかれましても、万一保存データが損傷、喪失又は漏洩した場合に備えて、お客様の責任において本サーバー以外の少なくとも1つ以上の記録媒体にバックアップを行うようにして下さい。
- 保存データは同一の建設システムクラウドサービスアカウントの利用ユーザー間で共有され、それぞれの利用ユーザーが保存データの内容を変更し又は保存データそのものを削除することが出来ますので、意図しない変更又は削除が行われないように、お客様において必要な対策を講じて下さい。当社は、これらの変更若しくは削除によりお客様に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。
第13条（禁止行為）
- お客様は、当社サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為又は該当するおそれがある行為を行うことは出来ないものとします。
- (1) 建設システムクラウドサービスアカウント、当社サービスを第三者に利用させる行為。
- (2) 当社サービスを利用する権利を第三者に処分する行為。
- (3) 当社サービスを攻撃し、又は、当社サービスの運用を妨げる行為。
- (4) 当社サーバーへのデータのアップロード、ダウンロード又は削除を繰り返し行い、当社、当社サーバーの運営主体、当社サービスと連携する第三者サービスの運営主体若しくはインターネット環境等を提供する運営主体に損害を与える行為。
- (5) 当社及び第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為。
- (6) 当社サービスに用いる当社のソフトウェアを解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為。
- (7) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為。
- (8) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
- (9) 当社サービスの提供に関わるサポートスタッフへの暴言若しくはサポート業務を妨げる行為。
- (10) 当社サービス上での猥褻、暴力的、残虐的な表現行為又はこれらを賞賛する行為。
- (11) 法令、当社規約又は公序良俗に違反する行為。
- (12) 当社の信用又は名誉を毀損する行為。
- (13) その他当社が不適当と判断する行為。
- お客様が前項の義務に違反した場合には、当社は、次の各号の行為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- (1) お客様の当社サービスの利用を停止すること。
- (2) お客様の建設システムクラウドサービスアカウントを抹消すること。
- (3) お客様の保存データの一部又は全部を削除すること。
- 第1項の義務に違反するお客様の行為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害の全額（弁護士費用を生じた場合には、その全額を含みます。）を直ちに賠償する義務を負うものとします。
第14条（サービスの中断又は終了）
- 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、お客様への通知をすることなく、当社サービスの一部若しくは全部の提供を中断し又は終了することが出来るものとします。
- (1) 当社サービスを提供するために必要となる一時的な停止の場合（当社サーバーその他の設備、施設等の不具合又は故障に対するメンテナンスをするための停止を含みますが、これに限られません。）。
- (2) 当社サービスに対する攻撃による障害等による場合。
- (3) お客様が当社規約に違反した場合。
- (4) 天災、火災、停電、労働争議、戦争、内乱、暴動その他の非常事態により当社サービスの提供が出来なくなった場合。
- (5) 当社が中断又は終了を必要と判断した場合。
- 前項の場合には、当社は、次の各号の行為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- (1) お客様の当社サービスの利用を停止すること。
- (2) お客様の建設システムクラウドサービスアカウントを抹消すること。
- (3) お客様の保存データの一部又は全部を削除すること。
- お客様がご希望の場合、お客様から弊社への通知により、いつでも当社サービスを途中終了することができます。この場合お客様からの通知が弊社に到達した日が当社サービスの終了日となります。
- 2020年3月31日以前に複数年の料金を事前にお支払いいただいたお客様に限り期間按分（1年未満は切り捨て）の料金をお客様のご請求に基づきご返金致します。2020年4月1日以降に複数年の料金をお支払いいただく場合の返金には応じかねます。ただしリース契約の場合には、リース会社との契約書に基づきます。
第15条（免責事項）
次の各号のいずれかに定める事由に起因してお客様に生じた損害については、当社に故意又は重過失ある場合を除き、当社はいかなる法律上の責任も負わないものとします。
- 計画メンテナンスの実施
- 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
- 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
- お客様の設備の不具合
- コンピューター上で動作するソフトウェア（当社又はお客様が用意したもの）の不具合
- クライアント環境の不具合
- お客様がサービス環境およびコンピューター等に施した設定の不具合
- クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
- お客様の不正な操作
- 第三者からの攻撃および不正行為
- OSをアップデートしたことによって、発生する不具合
- 当社が公表している動作環境以外の環境で発生する不具合
- お客様は、自らの責任で重要と判断されるデータをバックアップするものとし、バックアップデータが存在しないことによる損害が発生した場合
- 当社の提供するサービスの全部又は一部が第三者の提供するサービスに依拠する場合における当該第三者が提供するサービスの不具合
- お客様が建設システムクラウドサービスアカウントにお客様の最新情報を登録しなかったことにより生じたお客様の不利益又は損害
- お客様が建設システムクラウドサービスアカウント及びこのパスワードを適切に管理しなかったために乗じた不利益又は損害
第16条（賠償責任の制限）
当社はいかなる場合においても、お客様に生じた付随的損害、データ喪失、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については賠償責任を負わないものとします。また、当社がお客様に対して負担する損害賠償責任の総額は、責任原因を問わず、当該損害発生事由に係る本製品又はサービスに関してお客様が支払った直近1年分の料金に相当する額を限度額とします。
第17条（知的財産権）
- お客様は、当社サービスに係る知的財産権が当社に帰属することを争うことは一切出来ないものとします。
- 当社サービスの利用許諾は、当社サービスに係る知的財産権の帰属がお客様に移転するものではありません。
第18条（第三者との紛争）
- お客様は、第三者が当社の知的財産権を侵害していることを発見したときは、その旨を直ちに当社に通知しなければならないものとします。
- お客様は、当社サービスに利用に係って第三者との間で紛争（警告の受領、交渉、審判、調停、裁判を含みますが、これらに限られないものとします。）を生じた場合には、その旨及びその内容を直ちに当社に通知しなければならないものとします。この場合においては、お客様は自己の責任と負担において、当該紛争を処理するものとします。
- お客様が、当社サービスを利用することにより第三者に損害を与えた場合において、万一当社においてその損害を賠償する義務が生じた場合には、お客様は直ちにその賠償に係る損害の全額を当社又は第三者に支払うものとします。当社がお客様に代わって損害を賠償した場合には、お客様は、それに費やした費用（弁護士費用が生じた場合には、その全額を含みます。）を当社に支払うものとします。
第19条（個人情報）
- 当社は、当社が別途掲載する「個人情報保護基本方針」に則って、お客様が建設システムクラウドサービスアカウントに登録した情報を適切に取り扱うものとします。
- 当社は、次の各号の目的においてお客様の個人情報を利用することが出来るものとし、お客様はこれに同意するものとします。
- (1) お客様に当社サービスに係る通知をするために利用すること。
- (2) 当社サービス、当社サービスと連携するサービスの向上を図るために、企業・団体の情報、利用者、ご利用時間帯、ご利用環境などの情報（以下、「お客様情報」といいます。）をCookieなどの技術を使用して収集し、利用すること。
- (3) 当社サービス、当社サービスと連携するサービスをより利用者の皆様に適したものとするため、当社サービスを充実若しくは改善し、又は、新しいサービスの検討のためのアンケートを行うために利用すること。
- (4) 他の利用ユーザーや第三者に損害を発生させる者、当社規約に違反する者又は不当な目的で当社サービスを利用する者の利用を拒否し若しくは停止するために利用すること。
- (5) 利用ユーザーからの問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報、連絡先情報等の必要な情報を利用すること。
- (6) お客様に対して電子メールによる通知、広告及びアンケート等を実施するために利用すること。
第20条（有効期限）
- 本サービスの有効期限は、当社所定の方法にて通知された利用終了日までとします。
- 本サービスの利用を終了した場合には保存データは全て削除されますので、お客様におかれまして、終了前に保存データのバックアップを採って頂くようお願い申し上げます。
第21条（お客様の責めによる当社サービスの提供の終了）
- 当社は、お客様が当社規約で定められた義務を履行せず、かつ、当社がその履行を催告した日から30日経過したにも係らずその義務を履行しない場合には、直ちに、当社サービスの提供を終了することが出来るものとします。
- 前項の規定にも係らず、当社は、お客様が次の各号に記載の事由に該当した場合には、何らの催告をせずに、直ちに当社サービスの提供を終了することが出来るものとします。
- (1) お客様が5条4項又は13条1項に現に違反し、又は、過去において違反していたことが判明した場合。
- (2) お客様が当社の知的財産権の有効性又は当社への帰属を争った場合。
- (3) お客様に対して当社サービスを継続することができないと当社が考える程の重大な背信行為をお客様が行った場合。
- (4) お客様が支払停止状態に陥った場合。
- (5) お客様の手形又は小切手が不渡りとなった場合。
- (6) 差押、仮差押、競売の申立又は租税滞納処分をお客様が受けた場合。
- (7) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をお客様が受け、又は、お客様自らこれらの申立をした場合。
- (8) お客様による当社サービスの利用を不適切と当社が判断した場合。
- 前2項の場合において、お客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第1項及び第2項の規定により当社サービスの提供を終了した場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償請求権その他の請求権は一切の影響を受けないものとし、また、お客様は、これらのサービスの提供の終了した時点において当社に対して負担している義務を直ちに履行しなければならないものとします。
第22条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
当社及びお客様は、次の合意をします。
- 当社規約の準拠法は日本法とすること。
- 万一、当社規約、当社サービスの利用に関して紛争を生じた場合には、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。
令和4年10月16日 改定