PRODOUGU BPO（事前準備代行）　利用申し込みフォーム

PRODOUGU BPO（事前準備代行） 利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社建設システム（以下「当社」といいます）が提供するPRODOUGU BPO（事前準備代行）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
利用者は、PRODOUGU BPO（事前準備代行）の利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する全ての個人および法人を指します。
「本サービス」とは、PRODOUGU BPO（事前準備代行）を指します。
「PRODOUGU BPO（事前準備代行）」とは、当社が提供するiPad、iPhone専用アプリ「PRODOUGU」を使用して検査が行えるよう、「配筋検査」「仕上検査」の事前設定を代行して行う建築専門のサービスを指します。
「本設定データ」とは、本サービスに基づき当社が作成する事前設定データを指します。
「本見積書」とは、本サービスの利用料金、本設定データの仕様、その他本サービスの詳細を記載した当社が発行する書面を指します。
「ウェブ注文サイト」とは、本サービスの注文を行うウェブサイトを指します。

第3条（本規約の適用範囲および変更）

1. 本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および利用者に適用されるものとします。
2. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は、ウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知します。

第4条（提供・利用区域）

本サービスは、日本国内に住所を有する利用者にのみ提供され、その利用は、日本国内に限るものとします。

第5条（契約の締結等）

1. 利用者は、本規約および本見積書に同意し、ウェブ注文サイトで必要事項を記入することにより、本サービスの注文を行うものとします。
2. 当社と利用者の間の本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます）は、当社が利用者に対し、注文内容を確認したEメールを送信した時に成立します。

第6条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、本見積書に基づきます。
2. 利用者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに係る費用は利用者が負担するものとします。
3. 利用者が支払った利用料金は、本契約に明示的に定める場合を除き、一切返金されないものとします。

第7条（納品、契約の終了）

当社は、本見積書に基づき、本設定データを納品します。
納品後、当社は利用者に対して、納品書をEメールにより送信し、これにより本契約は終了します。

第8条（利用者の協力義務）

1. 利用者は、当社が本設定データを作成し、提供するにあたり必要と指定する情報を、当社に提供するものとします。利用者がこれに応じないことにより納品した本設定データに支障が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. 本サービスの利用に関する利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。ただし、別に合意した場合には、この限りではありません。

第9条（設定データに関するお問い合わせ）

1. 当社は、本設定データに関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
2. 利用者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本設定データに関連しないソフトウェアの操作に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前1項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。

第10条（別途契約を要するサービス）

本契約の締結後に注文内容以外の業務追加、数量の変更、設計変更が生じた場合、以下の手続きを経て再度追加契約が必要となります。

1. 利用者からの依頼内容に上記内容が含まれる場合は、利用者に追加料金が発生する旨を案内します。利用者が希望する場合には、当社または当社の指定する者と追加契約を要することについて、予め了解するものとします。
2. 当社が追加見積書を提示し、利用者の同意確認を行います。
3. 追加契約に基づく料金は、追加見積書に記載された金額を支払うものとします。

第11条（図面・データ等の取扱い）

利用者は、利用者が当社に提供した本設定データ作成に関する図面その他データ等（以下「提供データ等」という）については、自らの責任で別途にバックアップを取り、管理・保存するものとし、当社は提供データ等を保存する義務を負わないものとします。

第12条（成果物の帰属）

本業務の履行により当社が製作した成果物に関する一切の著作権は、特段の定めがない限り、当社に帰属するものとします。
当社は、利用者の事前の承諾なく、本設計データを第三者に提供しないものとします。

第13条（情報の取り扱い）

1. 利用者は、前条及び第14条の定めにかかわらず、当社が、提供データ等から得られる情報、その他本サービスに関連して得られる一切の情報（以下、本条において総称して「当該情報」といいます）に関して無償で取得・利用できることを予め了解するものとします。なお、当社は、当該情報については、次の各号の目的以外の目的に利用しないものとします。
   • 当社ソフトの改善、改良、更新、派生システムの開発
   • 利用者に対する提案
2. 利用者は、当社が当該情報について、個人および契約者が特定できないように加工したうえで、システム、研究、設計、開発、改善、啓蒙その他の目的のために利用・公表することを、予め了解するものとします。

第14条（守秘義務）

1. 利用者は、以下の守秘義務を遵守するものとします。
   1. 本見積書および本サービスの内容を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩しないこと。
   2. 本見積書および本サービスの内容に接触できる者を、必要な最小限の範囲の契約者の役員、従業員等に限定し、同等の秘密保持義務を課すこと。
2. 当社は、以下の守秘義務を遵守するものとします。
   1. 提供データ等を秘密として保持し、利用者の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩しないこと。（ただし、当社の再委託先への開示等本サービスの目的のために必要な範囲ではこの限りではない。）
   2. 提供データ等を他の情報と明確に分別し、善良なる管理者の注意をもって管理すること。
   3. 提供データ等に接触できる者を、必要な最小限の範囲の当社の役員、本設定データ作成担当者等の関係者（以下、併せて「本件関係者等」という）に限定し、本件関係者等に対し、同等の秘密保持義務を課すこと。
3. 前2項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前2項における守秘義務の対象から除くものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
   2. 受領者が第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手したもの
   3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
   4. 開示された情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
4. 本条第1項、第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、本条第1項、第2項の情報を開示、提供することができるものとします。
   1. 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
   2. 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、業務上必要とされる範囲内で提供する場合
   3. 本規約に別途の定めがある場合
5. 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

第15条（権利譲渡の禁止）

利用者は、本契約により発生する権利義務の全部または一部について、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡し、承継させ、または自己もしくは第三者の担保に供することはできないものとします。

第16条（解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告等の手続なしで直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. 本契約に違反した場合において、合理的な期間を定めて催告したにもかかわらず、同期間内に違反状態が是正されないとき。
   2. 解散、合併または事業の重要な部分を譲渡したとき。
   3. 監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
   4. 振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは支払い停止もしくは支払不能の状態に至ったとき。
   5. 破産の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てまたは会社更生開始の申立ての事実が生じたとき。
   6. 第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、またはその恐れがあると認められる事由があるとき。
2. 前項に基づく本契約の全部または一部の解除は、当社の利用者に対する損害の賠償請求を妨げないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
   1. 自らまたは自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること。
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、または第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証します。
   1. 暴力的または脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
   2. 当社の名誉や信用等を毀損する行為。
   3. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害する行為。
   4. その他これらに準ずる行為。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合、契約解除の意思を書面（Eメールを含む）で通知の上、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合において、利用者は、当社に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできないものとします。
4. 前項に定める解除は、当社による利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第18条（中断・不可抗力）

当社は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、火災、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止、内外法令の制定・改廃、その他当社の責任に帰することができない事由により本サービスの提供の中断または停止を必要と判断した場合、本サービスの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約に基づく当社の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わないものとし、当該中断または停止により利用者に発生した一切の損害について免責されます。

第19条（免責・無償）

1. 当社は、本サービスに起因して利用者および第三者に紛争や損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとします。
   当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性、目的適合性等について一切の保証をしません。
2. 適用法令により許容される限度において、本サービスは、いかなる保証もなしに、「現状有姿」で提供されます。
3. 当社は、一切の情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
4. 当社は、本契約に違反したことによって利用者に損害を与えた場合、通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害およびその他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合については、直接損害に限り、当社が本サービスの提供により利用者から受領した利用料金の金額を限度に、責任を負うものとします。

第20条（準拠法および管轄）

本契約に関する準拠法は、日本法とし、本契約に関する当社と利用者の間のすべての紛争は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第21条（設定データ作成に関する特則）

1. 当社は、提供データ等をもとに本契約に基づき本設定データを作成するものとします。
2. 当社は、提供データ等を検証、補完等を行う一切の義務を負わないものとします。
3. 当社は、本設定データについて、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性、目的適合性等について一切の保証をせず、利用者は、本設定データの使用について利用者および第三者に生じた損害の一切の責任を負うものとします。
4. 利用者は、本設定データ作成に必要な正確な提供データ等を提供する責任を負うものとし、当社が本設定データ作成に必要なデータが不足すると判断する場合には、必要なデータを提供するものとします。
5. 当社は、利用者から提供された提供データ等が、図面やデータの不足、誤り、矛盾、その他通常有すべき基準を満たしていない等の事由によって、本設定データ作成が遅延した場合の責任を負わないものとします。
6. 本設定データが利用者に納品された後は、利用者は速やかにデータの検品を行い、書面（Ｅメールを含む、以下本条において同じ）により合否を当社に通知するものとします。当社が作成した本設定データに誤りがあった場合には、利用者は当社に書面により通知し、当社は無償で修正を行うものとします（納品から1週間以内に合否に関わる書面の通知がない場合は、同期間の経過をもって検品に合格したものとみなします）。ただし、当該誤りの原因が提供された図面やデータの不足、誤り、矛盾、通常有すべき基準を満たしていない等の事由による場合には、利用者は必要なデータを追加で提供するものとし、この場合には当社は、無償で対応する義務を負わないものとします。
7. 本設定データに誤りがあった場合の当社の義務は、前項の修正義務のみとし、当社は、その他一切の契約不適合責任を負わず、利用者は当社に対し、履行の追完、利用料金の減額、損害賠償請求または本契約の解除をすることはできないものとします。

以上

付則　本規約は2025年4月1日から実施します。