• Tweet

避難場所の決め方はどうする？｜避難場所の種類と災害別の選び方ガイド

避難場所を決定する際には、まず避難場所と避難所の違いを正しく理解し、災害の種類や地域のリスクに応じた選定を行う必要があります。
ハザードマップを活用した客観的なリスク評価と、自社や自宅周辺の危険箇所を具体的に把握することが、適切な避難場所の決め方の第一歩です。

避難場所と避難所の違い

避難場所と避難所は、災害対策基本法において明確に区別されています。
指定緊急避難場所は、津波・洪水・土砂災害・火災などの災害が迫った際に緊急的に命を守るために避難する場所を指し、公園やグラウンド、高台などが該当します。
一方、指定避難所は災害の危険が去った後、または自宅に戻れない被災者が一定期間生活を送るための施設であり、学校や公民館などが指定されています。
指定緊急避難場所は「まず逃げ込む場所」、指定避難所は「一時的に住まいとなる場所」という役割の違いを理解することが、避難場所の決め方において重要です。

多くの自治体では、指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねている施設も存在しますが、すべての緊急避難場所が避難所として機能するわけではありません。
たとえば、津波避難ビルは緊急避難場所としては有効ですが、長期滞在には適さない場合があります。
企業の防災担当者は、従業員が勤務地周辺でどの施設がどの役割を果たすのかを正確に把握し、社内マニュアルに明記する必要があります。

ハザードマップの見方とリスク評価

ハザードマップは、洪水・津波・土砂災害・地震などの災害リスクを地図上に可視化したもので、自治体が公表しています。
避難場所の決め方において、ハザードマップは基本的かつ重要な情報源です。
洪水ハザードマップでは浸水想定区域と浸水深、土砂災害ハザードマップでは土砂災害警戒区域、津波ハザードマップでは浸水予測範囲が示されており、これらを重ね合わせて総合的にリスクを評価することが求められます。

ハザードマップを活用する際は、自社や自宅の立地がどの災害リスクに該当するかを確認し、そのリスクに対応した避難場所が指定されているかをチェックします。
たとえば、浸水想定区域内に立地する企業であれば、高台や高層階への避難を前提とした指定緊急避難場所を選定する必要があります。
また、ハザードマップは過去の災害実績や最新の気象シミュレーションに基づいて随時更新されるため、定期的に最新版を確認し、避難計画を見直すことが重要です。

自宅周辺の危険箇所の確認

ハザードマップによる広域的なリスク評価に加えて、自社や自宅周辺の具体的な危険箇所を現地調査で確認することも、避難場所の決め方において欠かせません。
狭隘な路地、老朽化したブロック塀、ガラス張りのビル、大型看板、地下街の出入口、河川や用水路の氾濫ポイントなど、避難経路上に存在する危険箇所を洗い出し、地図上にマッピングすることで、安全な避難ルートを設計できます。

特に都市部では、地震時にブロック塀や自動販売機の転倒、ガラスの飛散、看板の落下などが発生しやすく、避難経路が塞がれるリスクがあります。
また、地下街や地下鉄駅の近くでは、浸水リスクも考慮する必要があります。
企業の防災担当者は、従業員と共に実際に避難経路を歩き、写真や動画で記録し、社内の防災マップに危険箇所と回避ルートを明示することが推奨されます。

避難場所にはさまざまな種類があり、それぞれの役割や対象災害、利用条件が異なります。
一時避難場所、指定緊急避難場所、広域避難場所、福祉避難所などの違いを正確に理解し、自社の立地や従業員構成に応じた適切な避難場所の決め方を実践することが求められます。

一時避難場所と指定緊急避難場所の違い

一時避難場所は、災害発生直後に一時的に集合し、安全確認や情報収集を行うための場所です。
公園や広場、学校のグラウンドなどが該当し、自治体によっては「一時集合場所」とも呼ばれます。
一時避難場所は必ずしも災害種別ごとに指定されているわけではなく、あくまで「まず集まる場所」として機能するため、避難場所の決め方では、一時避難場所から指定緊急避難場所への移動経路も含めて計画する必要があります。

指定緊急避難場所は、災害対策基本法に基づき、洪水・津波・土砂災害・大規模火災・地震などの災害種別ごとに自治体が指定する施設です。
国土地理院の「指定緊急避難場所データ」では、災害種別ごとに対応可否が明示されており、企業の防災担当者はこれを参照して、自社の立地に応じた適切な避難場所を選定できます。
一時避難場所と指定緊急避難場所を組み合わせることで、初動対応と本格的な避難を段階的に実施できる体制を構築することが可能です。

広域避難場所と福祉避難所の使い分け

広域避難場所は、大規模火災による延焼や広域的な災害リスクが高い場合に、多数の住民が避難するための大規模なオープンスペースです。
東京都では概ね5ヘクタール以上の公園や緑地が指定されており、火災の輻射熱から身を守ることができる広さを確保しています。
広域避難場所は主に大規模火災を想定したものであり、洪水や津波には対応していない場合があるため、避難場所の決め方で災害種別ごとに適切な避難先を選定することが重要です。

福祉避難所は、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児など、一般の避難所では生活が困難な要配慮者を優先的に受け入れる施設です。
バリアフリー設備や医療・介護支援体制が整っており、原則として発災後7日間開設されます。
企業の防災担当者は、従業員や家族に要配慮者がいる場合、事前に自治体の福祉避難所リストを確認し、受入条件や連絡先を把握しておくことが求められます。

学校や公共施設を避難場所にする注意点

学校や公民館などの公共施設は、多くの自治体で指定避難所として指定されていますが、すべての学校が避難所として機能するわけではありません。
耐震改修の完了状況、浸水想定区域内か否か、土砂災害警戒区域に該当するかなど、施設ごとの安全性を個別に確認することが、避難場所の決め方で重要です。

また、学校や公共施設は災害時に自治体の災害対策本部や救援物資の配送拠点としても使用されるため、避難者の受入スペースが限られる場合があります。
企業の防災担当者は、指定避難所の収容人数や開設基準を事前に自治体に確認し、混雑が予想される場合は代替の避難場所や在宅避難の選択肢も検討する必要があります。

避難場所の決め方は、地震・津波・洪水・土砂災害など、災害の種類によって大きく異なります。
各災害の特性とリスクを正確に理解し、それぞれに適した避難場所を選定することが、従業員や家族の安全確保につながります。

地震での避難場所を決めるポイント

地震の場合、まずは建物内で頭部を守り、机の下に潜るなどして身の安全を確保することが最優先です。
揺れが収まった後、建物の倒壊や火災のリスクがある場合には、指定緊急避難場所や一時避難場所へ移動します。
地震での避難場所の決め方では、耐震性の高い建物や広いオープンスペースを選び、余震や火災延焼のリスクが低い場所を優先することが大切です。

東京都などの都市部では、地区内残留地区が指定されており、不燃化が進んだ地域では避難せずに自宅や職場に留まることが推奨される場合もあります。
東京都都市整備局のWebサイトで地区内残留地区の一覧を確認し、自社の立地が該当するかを把握することが、適切な避難場所の決め方につながります。
また、地震後には電気・ガス・水道などのライフラインが停止する可能性が高いため、避難場所での生活を想定した備蓄計画も併せて策定する必要があります。

津波や洪水での高台避難の考え方

津波や洪水の場合、水平方向への避難だけでなく、垂直方向への避難（高台や高層階への移動)が重要です。
津波や洪水での避難場所の決め方では、ハザードマップで示される浸水想定区域を避け、標高が高く、徒歩で短時間でアクセスできる高台や津波避難ビルを選定することが基本です。

津波避難ビルは、自治体が指定する鉄筋コンクリート造の建物で、一定の高さと耐震性を備えています。
企業の立地が沿岸部や河川沿いの場合、津波避難ビルの位置と避難経路を社内マップに明示し、従業員全員が把握できるようにすることが求められます。
また、洪水の場合は河川の氾濫や内水氾濫のリスクがあるため、浸水深が浅い地域でも油断せず、早期避難を徹底する必要があります。

土砂災害や斜面崩壊を想定した避難場所

土砂災害や斜面崩壊は、急傾斜地や谷筋、過去に土砂災害が発生した地域で発生リスクが高く、避難のタイミングが遅れると命に関わります。
土砂災害での避難場所の決め方では、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域を避け、平坦で安全な場所にある指定緊急避難場所を選定することが重要です。

土砂災害ハザードマップでは、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が色分けされており、これらの区域内にある施設は避難場所として適さない場合があります。
企業の防災担当者は、自社や自宅周辺の地形と土砂災害リスクを確認し、大雨や台風接近時には早期避難を促す社内ルールを策定することが重要です。

災害時の迅速な情報共有と安否確認を実現するため、総合防災アプリ「クロスゼロ」の導入をご検討ください。
リアルタイムなハザード情報配信と従業員の安否状況を一元管理でき、避難指示の迅速な伝達が可能です。

従業員の家族や、高齢者・障害者・妊婦・乳幼児などの要配慮者が安全に避難できるよう、避難場所の決め方には特別な配慮が必要です。
福祉避難所や要配慮者優先避難所の活用、ペットとの同行避難、介護や医療が必要な人への対応など、個別のニーズに応じた計画を策定することが求められます。

高齢者や障害者の避難場所の選び方

高齢者や障害者は、移動に時間がかかる、情報取得が困難、避難所での生活にバリアフリー設備が必要など、避難において多くの課題を抱えています。
高齢者や障害者向けの避難場所の決め方では、福祉避難所や要配慮者優先避難所の所在地と受入条件を事前に確認し、移動手段や介助者の確保を含めた個別支援計画を策定することが重要です。

福祉避難所は、自治体が指定する高齢者施設や障害者支援施設などで、バリアフリー設備、介護スタッフ、医療機器などが配備されています。
ただし、福祉避難所は原則として一般の避難所を経由して移送される場合が多いため、直接避難できるかどうかを自治体に確認する必要があります。
企業の防災担当者は、従業員が家族に要配慮者を抱えている場合、個別避難計画の作成を支援し、社内の緊急連絡網に反映させることが推奨されます。

子どもとペットを含めた避難場所の決め方

乳幼児や小学生など子どもを持つ従業員にとって、子どもの安全確保と避難先での生活環境は大きな関心事です。
子どもを含めた避難場所の決め方では、保育園や学校の引き渡しルール、授乳室やおむつ交換スペースの有無、子ども向け支援物資の配布状況などを確認し、家族全員が安心して避難できる場所を選定することが求められます。

また、ペットを飼育している従業員も多く、避難所でのペット受入可否は重要な判断材料です。
多くの自治体では、ペット同行避難を推奨しており、避難所の一部にペット専用スペースを設けている場合があります。
ただし、ペットの受入条件(ケージ持参、ワクチン接種済みなど)や飼育ルールが定められているため、事前に自治体の「ペット同行避難ガイドライン」を確認し、従業員に周知することが重要です。

介護や医療が必要な人の避難先確認

人工透析、在宅酸素療法、インスリン投与など、継続的な医療ケアが必要な人にとって、避難先での医療支援体制は生命に直結します。
介護や医療が必要な人向けの避難場所の決め方では、医療機関との連携体制、医薬品の備蓄状況、電源確保の可否などを確認し、必要に応じて病院への直接避難や医療救護所の利用を検討することが重要です。

自治体の災害時医療救護体制には、医療救護所の設置場所や医療チームの派遣計画が含まれており、企業の防災担当者はこれを把握しておく必要があります。
また、従業員自身や家族が医療ケアを必要とする場合、かかりつけ医や訪問看護事業者と事前に災害時の対応について相談し、緊急連絡先や必要な医薬品リストを作成しておくことが推奨されます。

避難場所を効果的に決定するためには、理論だけでなく実践的な手順を踏むことが重要です。
ハザードマップによる候補絞り込み、避難経路と所要時間の確認、実地確認と避難訓練による検証、緊急時の連絡方法と集合場所の設定という4つのステップを順に実施することで、確実な避難体制を構築できます。

ステップ1：ハザードマップで候補を絞る

避難場所の決め方の第一ステップは、自治体が公表するハザードマップを活用し、災害リスクに応じた候補を絞り込むことです。
洪水・津波・土砂災害・地震などの各種ハザードマップを重ね合わせ、自社や自宅の立地におけるリスクを総合的に評価し、リスクの低いエリアにある指定緊急避難場所と指定避難所をリストアップします。

国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、全国の自治体が公表するハザードマップを一元的に閲覧でき、災害種別ごとの危険箇所と避難場所を確認できます。
企業の防災担当者は、複数の災害シナリオを想定し、それぞれに対応した避難場所候補を3〜5ヵ所程度選定することが推奨されます。

ステップ2：避難経路と所要時間を確認する

避難場所の候補が決まったら、次に避難経路と所要時間を実測することが、避難場所の決め方において重要です。
主要ルートを2〜3コース設定し、実際に歩いて距離と所要時間を計測するとともに、危険箇所(狭隘路、ブロック塀、ガラス張りビル、大型看板、地下街出入口など)を洗い出し、地図上にマッピングします。

災害時には道路の寸断や混雑により、平常時の経路が使えなくなる可能性があるため、複数の代替ルートを確保することが重要です。
また、夜間や悪天候時の視認性、積雪や豪雨時の通行可否なども考慮し、季節や時間帯によって最適なルートを選択できるようにします。
避難経路の情報は、社内の防災マップに明記し、従業員全員が共有できるようにします。

ステップ3：実地確認と避難訓練で検証する

避難場所と避難経路を決定したら、実地確認と避難訓練を通じて計画の実効性を検証することが、避難場所の決め方の最終ステップです。
定期的な避難訓練で、従業員が実際に避難場所まで移動し、所要時間や経路上の課題を確認するとともに、避難場所の設備や収容人数、開設条件などを現地で確認します。

避難訓練では、災害種別ごとのシナリオ(地震発生時、洪水警報発令時など)を設定し、初動対応から避難完了までの一連の流れを実践します。
訓練後には参加者からフィードバックを収集し、課題や改善点を洗い出して避難計画に反映させることが重要です。
また、自治体や地域の自主防災組織と連携した合同訓練を実施することで、地域全体の防災力向上にも寄与できます。

緊急時の連絡方法と集合場所の決め方

避難場所への移動と並行して、緊急時の連絡方法と集合場所を明確にすることも、避難場所の決め方において重要な要素です。
災害時には電話回線が混線し、通常の連絡手段が使えなくなる可能性が高いため、複数の連絡手段(メール、SMS、災害用伝言ダイヤル171、SNSなど)を事前に設定し、従業員と家族に周知します。

また、避難場所に到着する前の一時集合場所(公園や広場など)を設定し、家族や同僚との合流ポイントを明確にすることで、混乱を避けることができます。
企業の防災担当者は、緊急連絡網を整備し、安否確認システムや災害時の連絡フローを社内イントラや防災マニュアルに掲載することが推奨されます。

避難場所を決定しただけでは不十分であり、実際に避難する際に必要な備えを事前に整えておくことが、避難場所の決め方を完結させるうえで重要です。
持ち出し品と備蓄の準備、移動手段と代替手段の確保、重要書類の管理方法など、具体的な備えを整えることで、いざというときに迅速かつ安全に行動できます。

持ち出し品と備蓄の確認項目

避難時に持ち出すべき品目は、基本的な生活必需品と緊急時の連絡・情報取得手段に限定し、重量と容量を考慮してリュックサックなどに収納します。
持ち出し品の確認項目には、保存水(1人1日3リットル×3日分)、非常食(アルファ米、缶詰、栄養補助食品など)、懐中電灯、ラジオ、モバイルバッテリー、救急セット、常備薬、身分証明書のコピー、現金、着替え、タオル、衛生用品などが含まれます。

備蓄品は、自宅や職場に保管し、避難所での生活が長期化した場合や在宅避難を選択した場合に使用します。
備蓄品の消費期限や賞味期限を定期的にチェックし、ローリングストック方式で更新することが推奨されます。
企業の防災担当者は、従業員向けに持ち出し品チェックリストを配布し、各自が家庭で準備できるよう支援することが重要です。

避難場所までの移動手段と代替手段

避難場所までの移動は、原則として徒歩で行うことが推奨されます。
災害時には道路の寸断や渋滞により自動車が使用できない場合が多く、徒歩での避難を前提とした経路設定が必要です。
避難場所までの移動手段を決める際には、徒歩での所要時間を実測し、高齢者や子ども連れの場合は余裕を持った時間設定を行うとともに、自転車や車椅子などの代替手段も検討します。

また、帰宅困難者対策として、一時滞在施設の場所を把握し、公共交通機関が停止した場合の帰宅ルートを複数設定しておくことも重要です。
企業の防災担当者は、従業員が勤務地から自宅まで徒歩で帰宅する際の支援物資(水、食料、地図など)を用意し、帰宅支援マップを配布することが推奨されます。

書類や重要品の管理方法

災害時には、身分証明書、保険証、預金通帳、印鑑、不動産権利書、家族の写真などの重要書類や貴重品を紛失するリスクがあります。
重要書類の管理方法としては、コピーやスキャンデータをクラウドストレージに保存し、オリジナルは防水・耐火性の高い保管ケースに入れて、避難時に持ち出しやすい場所に保管します。

企業の防災担当者は、従業員に対して重要書類のデジタル化と分散保管を推奨し、社内の重要書類(従業員名簿、緊急連絡先リスト、契約書類など)についても同様の対策を講じる必要があります。
また、災害後の生活再建や保険請求に必要な書類を迅速に取得できるよう、自治体や関係機関の窓口情報を事前に整理しておくことも重要です。

避難場所の決め方は、災害の種類や地域のリスク、従業員や家族の構成に応じて多面的に検討する必要があります。
指定緊急避難場所と指定避難所の違いを正確に理解し、ハザードマップによるリスク評価、避難経路の確認、実地訓練による検証という段階的なプロセスを踏むことで、実効性の高い避難計画を策定できます。
また、要配慮者やペット同行避難、医療ケアが必要な人への配慮、緊急連絡方法の整備など、細部にわたる準備が従業員と家族の安全確保につながります。
企業の防災担当者は、本記事で解説した避難場所の決め方を参考に、自社の立地と従業員のニーズに最適化した避難計画を策定し、定期的な訓練と見直しを通じて防災体制を強化していきましょう。

避難場所の決定から訓練、そして実際の災害対応まで、総合防災アプリ「クロスゼロ」が企業の防災体制強化を支援します。
まずは無料の資料請求で、「クロスゼロ」の機能と導入効果をご確認ください。

災害発生時は“最初の1分”で差がつきます。
総合防災アプリ「クロスゼロ」なら、気象庁情報に連動した通知と安否確認を自動で配信。初動の遅れを最小にします。避難指示や連絡を即座に届け、防災対策をもっと効率的に。 クロスゼロの機能や導入事例をまとめた資料を無料でご用意しました。

BCPや災害対応の改善に
役立つ情報満載

• ［無料］資料をダウンロードする