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DRとは？｜BCPとの違いや3つの指標、対策のポイントを紹介

DR（Disaster Recovery）とは、災害復旧計画のことで、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃などによってITインフラが停止した際に、迅速にシステムを復旧させるための計画を指します。
主にIT資産とデータの復旧に焦点を当てた対策で、企業の情報システムが正常に稼働する状態へと戻すことを目的としています。

DRが対象とする災害や障害の範囲は非常に広範囲です。
自然災害（地震、津波、洪水、台風など）はもちろん、火災や停電といった物理的な障害、さらには近年増加しているランサムウェアなどのサイバー攻撃によるシステム障害も含まれます。
これらの脅威からITシステムを保護し、万が一の場合に迅速に復旧させることがDRの核心的な役割です。

また、DRは単なるバックアップとは異なります。
バックアップはデータの複製を作成することに重点を置いていますが、DRはそのバックアップデータを用いてシステムを復旧させるプロセス全体を包括しています。
つまり、DRには復旧に必要な人的リソース、技術的手順、代替設備、そして復旧後の動作確認まで含まれた総合的な計画が必要になります。

企業が適切なDR計画を策定することで、システム停止による事業損失を最小限に抑え、顧客や取引先への影響を軽減できます。
さらに、監査や法令遵守の観点からも、DRは企業が備えるべき重要なリスク管理の一部として位置づけられています。

DRとBCPは密接に関係しているものの、それぞれが対象とする範囲や目的には明確な違いがあります。
この違いを正しく理解することで、効果的な災害対策を構築できます。

BCPとは何か

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、災害や緊急事態が発生した際に、企業が事業を継続または迅速に再開するための包括的な計画です。
企業の全ての資源（人材、設備、情報、物資、拠点など）を対象とし、事業そのものの継続性を確保することを目的としています。

BCPの構成要素には、従業員の安否確認システム、代替拠点の確保、物資の備蓄、サプライチェーンの維持、財務的な対策、そしてITシステムの復旧（DR）が含まれます。
これらの要素を総合的に管理し、災害時における事業継続の可能性を最大化するのがBCPの役割です。

DRとBCPの対象範囲の違い

DRとBCPの最大の違いは、対象とする範囲です。
DRはITシステムとデータの復旧に特化している一方、BCPは企業活動全体を包括的に捉えています。
この関係は、「BCP（全社）＞DR（IT復旧）」という構造で理解できます。

この表からわかるように、DRは技術的な側面に重点を置いているのに対し、BCPは経営的な観点から事業全体を捉えています。
しかし、現代の企業活動においてITシステムは不可欠であるため、DRの実施なくしてBCPの実現は困難といえます。

DRはBCPの重要な構成要素

実際の災害対策では、DRはBCPの一部として位置づけられ、両者を連携させて進めることが重要です。
なぜなら、ITシステムが復旧しなければ近年の業務は継続できず、逆にシステムが復旧しても従業員が出社できない状況では事業再開は困難だからです。

例えば、地震によってオフィスビルが使用できなくなった場合を考えてみましょう。
DR計画により重要なシステムが代替拠点で稼働していても、「従業員の安否が確認できない」「通信手段が確保できない」「必要な物資が不足している」といった状況では、事業の継続は困難です。
このような場合、BCPの他の構成要素と連携することで初めて実効性のある対策となります。

また、近年増加しているサイバー攻撃への対応においても、DRとBCPの連携は不可欠です。
ランサムウェアの攻撃によってシステムが停止した場合、技術的な復旧作業（DR）と並行して以下の対応が求められます。
顧客への通達、個人情報が流出した場合には法執行機関への届出、メディア対応などの経営レベルの判断（BCP）が同時に必要となります。

効果的なDR計画を策定するためには、明確な目標設定が不可欠です。
DR計画における目標は、主に3つの指標によって定義されます。
これらの指標を適切に設定することで、復旧作業の優先順位や必要なリソースを明確にできます。

RTO（Recovery Time Objective）

RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）とは、災害やシステム障害が発生してから、システムを正常な状態に復旧させるまでの目標時間を指します。
RTOは、事業継続の観点から「このシステムが停止していても許容できる最大時間」を定義するもので、DR戦略の根幹となる指標です。

RTOの設定は業務の重要度によって大きく異なります。
例えば、基幹系システム（ERPや会計システム）のRTOは数時間以内、一般的な業務システムは1日以内、バックオフィス系のシステムは数日以内といった具合に、事業への影響度に応じて設定されます。
RTOを設定する際の一般的な目安は以下の通りです。

• 業務不可欠システム：1～4時間以内
• 重要業務システム：4～24時間以内
• 一般業務システム：1～3日以内
• 補助システム：1週間以内

ただし、これらの目安は業界や企業規模によって大きく変わるため、自社の事業特性を十分に分析した上で設定することが重要です。
また、RTOが短いほど復旧にかかるコストは高くなる傾向があるため、事業継続の必要性とコストのバランスを考慮した設定が求められます。

RPO（Recovery Point Objective）

RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）とは、災害やシステム障害が発生した際に、どの時点のデータまで復旧させるかの目標を示す指標です。
RPOは「最大でどの程度のデータ損失まで許容できるか」を定義するもので、バックアップの頻度や方法を決定する重要な要素となります。

例えば、RPOが1時間の場合、システム障害発生の1時間前の状態までデータを復旧させることを目標とし、最大1時間分のデータ損失は許容するという意味になります。
この場合、少なくとも1時間に1回はバックアップを取得する必要があります。
業務特性に応じたRPOの一般的な設定は以下のようになります。

• 金融取引システム：数分以内（リアルタイム同期）
• 顧客管理システム：1～4時間以内
• 在庫管理システム：4～24時間以内
• レポーティングシステム：1日～1週間以内

RPOの設定においては、データの価値と更新頻度、そしてバックアップにかかるコストを総合的に判断することが重要です。
RPOが短いほど頻繁なバックアップが必要になり、ストレージ容量や処理負荷が増加するため、現実的かどうかも考慮した目標設定が求められます。

RLO（Recovery Level Objective）

RLO（Recovery Level Objective：目標復旧レベル）とは、災害復旧後にシステムがどの程度の機能レベルで稼働すべきかを定義する指標です。
RLOは、完全復旧までの段階的なステップを明確にし、限られたリソースの中で最も重要な機能から優先的に復旧させるための指針となります。

RLOは通常、段階的に設定されます。
例えば

• レベル1：最低限の機能のみ（30%の機能で50%のパフォーマンス）
• レベル2：重要機能の復旧（70%の機能で80%のパフォーマンス）
• レベル3：完全復旧（100%の機能で100%のパフォーマンス）

この段階的なアプローチにより、完全復旧まで時間がかかる場合でも、最低限の事業継続は確保できます。
また、復旧作業の優先順位が明確になることで、作業効率の向上と人的リソースの適切な配分が可能になります。

RLOの設定では、各機能の事業への影響度を詳細に分析し、どの機能が事業継続の最低条件であるかを明確にすることが重要です。
これにより、災害時の混乱した状況下でも、適切な判断に基づく復旧作業が実行できます。

指標設定における事業影響度分析の重要性

RTO、RPO、RLOの適切な設定には、事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）の実施が不可欠です。
BIAは、各システムやプロセスが停止した場合の事業への影響を定量的・定性的に評価し、復旧の優先順位を決定するための分析手法です。
具体的には、システム停止によって発生する売上損失や顧客満足度への影響、法的・規制要件への対応の必要性、他システムへの影響、さらに復旧にかかる時間とコストといった要素を詳細に分析します。
この分析結果をもとに、各システムの重要度を分類し、それぞれに適切なRTO、RPO、RLOを設定します。
また、定期的にBIAを見直すことで、事業環境の変化に応じて指標を更新し、DR計画の実効性を維持できます。

DR計画の効果的な実装には、総合的なアプローチが必要です。
ここでは、DR対策を進める上で特に重要なポイントを4つの観点から詳しく解説します。
これらのポイントを順序立てて実行することで、実効性の高いDR体制を構築できます。

DR体制の構築と責任者の明確化

効果的なDR対策の第一歩は、適切な体制の構築です。
DR体制では、災害発生時の意思決定者、技術的な復旧作業を担当する人員、外部との連絡調整を行う担当者など、それぞれの役割と責任を明確に定義する必要があります。

標準的なDR体制には以下の役割が含まれます。

• DR責任者（CIO、情報システム部長など）
• システム復旧チーム（技術担当者、ベンダー調整担当者）
• 連絡調整担当（社内外への情報発信）
• リソース調達担当（機器調達、場所確保など）
• 品質管理担当（復旧後の動作確認）

また、平時から定期的な担当の体制確認を行い、担当者の異動や組織変更に応じて体制を更新することが重要です。
さらに、DR責任者には適切な権限を付与し、緊急時に迅速な意思決定ができる環境を整備する必要があります。

体制構築においては、主担当者だけでなく代替要員も確保することが重要です。
災害時には主担当者自身が被災する可能性もあるため、複数の人員が同じ作業を実行できる体制を構築することで、DR計画の実効性を高められます。

ITアセットの棚卸とリスクアセスメント

DR計画の策定には、自社のITアセットを正確に把握することが不可欠です。
ITアセットの棚卸では、ハードウェア、ソフトウェア、データ、ネットワーク機器、クラウドサービスなど、すべてのIT資産を漏れなく識別し、その重要度と相互依存関係を明確にします。
この際には、資産の種類や仕様、設置場所と管理担当者、業務に対する影響度、他システムとの依存関係、保守契約やベンダー情報、そしてデータの種類や重要度といった情報を詳細に記録します。
さらに、リスクアセスメントを実施し、項目ごとに各企業資産に対する脅威と脆弱性を評価します。
自然災害、システム障害、サイバー攻撃、人的ミスなど、想定される様々なリスクに対して、発生確率と影響度を分析します。
この分析結果をもとに、リスクの優先順位を決定し、対策の投資効果を最大化できます。

なお、リスクアセスメントの結果は定期的に見直すことが重要です。
技術の進歩、脅威の変化、事業環境の変化などにより、リスクの評価は常に変動するため、少なくとも年に1回は全面的な見直しを行うことを推奨します。

バックアップ戦略と3-2-1ルール

データのバックアップは、DR対策の中核となる要素です。
効果的なバックアップ戦略を構築するために、業界標準として広く採用されているのが「3-2-1ルール」です。
3-2-1ルールとは、データの3つのコピーを作成し、2つの異なるメディアに保存し、1つを離れた場所に保管するという原則です。
具体的には、本番環境のオリジナルデータに加えて、同一拠点のテープやディスクなどに保存するローカルバックアップ、さらに遠隔地やクラウドに保管するオフサイトバックアップを用意します。

この方法により、火災や水害などの物理的災害、機器の故障、サイバー攻撃など、様々な脅威からデータを保護できます。
また、復旧時間を短縮するため、ローカルバックアップからの高速復旧と、大規模災害時のオフサイトバックアップからの確実な復旧という、2つの復旧経路を確保できます。

クラウドサービスを活用したバックアップでは、地理的分散、自動化、コスト効率の向上が実現できます。
ただし、クラウドベンダーの選定においては、セキュリティ基準、可用性、データ主権の観点から慎重な評価が必要です。
また、クラウドからの復旧テストを定期的に実施し、実際の復旧時間を把握しておくことも重要です。

システムの冗長化と代替拠点

システムの単一障害点を排除するための冗長化は、稼働率の可用性向上の基本的な対策です。
冗長化では、重要なシステムコンポーネントを複数配置し、一つが故障しても他のコンポーネントが処理を継続できる仕組みを構築します。
これには、サーバーの冗長化、ネットワーク経路の冗長化、電源の冗長化などが含まれます。
実装レベルには、複数のシステムを同時に稼働させ負荷分散と冗長性を両立する「アクティブ構成」、主系が稼働し障害時に待機系へ自動切り替えを行う「スタンバイ構成」、障害時に手動で切り替える「マニュアルフェイルオーバー」などがあります。

また、代替拠点の設置は、大規模災害に対する最も効果的な対策の一つです。
代替拠点には、コールドサイト（基本的なインフラのみ）、ウォームサイト（一部のシステムが稼働）、ホットサイト（本番と同等の環境）という選択肢があり、復旧要件と予算に応じて選択します。

近年では、クラウドサービスを活用した仮想的な代替拠点の構築も一般的になっています。
クラウドの場合、平時は最小限のリソースで待機させ、災害時に必要な分だけスケールアップすることで、コスト効率の高いDR環境を実現できます。
ただし、クラウドDRにおいても、ネットワーク帯域、データ転送時間、規制要件などを十分に検討する必要があります。

DR計画は策定するだけでは不十分であり、継続的な運用とテストによって実効性を維持する必要があります。
ここでは、DR計画を実際に機能させるための運用面でのポイントを詳しく解説します。

復旧手順書の作成と管理

復旧手順書は、災害発生時に担当者が迅速かつ正確に復旧作業を実行するための重要なドキュメントです。
手順書では、復旧作業の各ステップを具体的に記載し、作業担当者、必要な時間、使用するツール、確認方法などを明確に定義する必要があります。

効果的な復旧手順書の構成要素は以下の通りです。

• 緊急連絡先リスト（社内外の関係者、ベンダー）
• システム構成図と依存関係
• 段階別復旧手順（優先度順）
• 各作業の担当者と代替要員
• 必要な認証情報とアクセス権限
• 復旧確認のためのテスト手順

手順書は、技術的な知識が異なる複数の担当者が使用することを前提として、わかりやすい記述を心がけることが重要です。
専門用語には説明を併記し、図表やフローチャートを活用して視覚的に理解しやすい構成にします。
また、手順書はクラウドストレージなど複数の場所に保管し、災害時にもアクセスできるよう配慮します。

システム変更や組織変更に伴い、手順書は定期的に更新する必要があります。
更新管理では、変更履歴の記録、関係者への周知、更新版の配布と回収を確実に実行し、常に最新の情報が参照されるよう管理します。

定期的な復旧訓練の実施

復旧訓練は、DR計画の実効性を検証し、担当者のスキル向上を図るために不可欠な活動です。
訓練では、実際の災害を想定したシナリオに基づいて復旧作業を実行し、計画の問題点や改善点を明確にします。

復旧訓練の種類と特徴は以下の通りです。

• 机上訓練：手順書の確認と役割分担の確認（月1回程度）
• 部分訓練：特定システムの復旧テスト（四半期1回程度）
• 総合訓練：全システムの復旧と事業継続テスト（年1-2回）
• 抜き打ち訓練：予告なしの緊急対応テスト（年1回程度）

訓練の実施においては、現実的なシナリオの設定が重要です。
単純なシステム障害だけでなく、複合的な災害、人員不足、通信障害なども考慮した、より複雑なシナリオを設定することで、実際の災害時により近い条件での訓練が可能になります。
訓練後には必ず詳細な振り返りを行い、復旧時間が目標（RTO）を満たしたか、データ損失が許容範囲（RPO）に収まっていたか、手順書は適切であったか、関係者間のコミュニケーションは円滑だったか、必要なリソースは十分だったかといった観点から評価します。
この評価結果をもとに、DR計画の改善点を明確にし、次回の訓練までに必要な修正を実施します。
継続的な改善により、DR計画の実効性を段階的に向上させることができます。

非常時連絡体制と安否確認システム

災害時の迅速な対応には、効果的な連絡体制の構築が不可欠です。
非常時連絡体制では、災害発生の第一報から復旧完了まで、関係者間での情報共有が円滑に行われるよう、連絡手段、連絡順序、報告内容を事前に定めておく必要があります。

非常時連絡体制の構築要素は以下の通りです。

• 緊急連絡網（社内の責任者、技術者、関係部署）
• 外部連絡先（ベンダー、保守業者、関係機関）
• 複数の連絡手段（電話、メール、SMS、チャット）
• 連絡内容のテンプレート
• 情報集約とエスカレーション手順

安否確認システムの導入は、災害時の人的リソースの把握と適切な役割分担を実現するために重要です。
従業員の安全確認ができれば、復旧作業に参加可能な人員を迅速に把握でき、効果的な作業分担が可能になります。
また、家族の安全確認ができることで、従業員が安心して復旧作業に専念できる環境も整えられます。

現代では、スマートフォンアプリを活用した安否確認システムが主流となっており、GPS機能による位置情報の把握、プッシュ通知による迅速な連絡、状況写真の共有なども可能になっています。
これらの機能を活用することで、災害時の情報収集と意思決定の迅速化が実現できます。

非常時連絡体制と安否確認システムは、DR対策だけでなくBCP全体の実効性向上にも貢献します。
システムの復旧作業と並行して、従業員の安全確保、顧客対応、取引先との連絡調整などを効率的に実行するため、全社的な連携体制の構築が重要になります。

DRは、ITシステムとデータの復旧に特化した災害復旧計画であり、企業の事業継続を支える重要な基盤となります。
BCPが企業活動全体を包括的に捉えるのに対し、DRはその中でも特にIT資産の復旧に焦点を当てた対策です。
この関係を「BCP（全社）＞DR（IT復旧）」として理解することで、適切な役割分担と連携体制を構築できます。

効果的なDR計画の策定には、RTO（目標復旧時間）、RPO（目標復旧時点）、RLO（目標復旧レベル）という3つの指標の適切な設定が不可欠です。
これらの指標は事業影響度分析（BIA）の結果に基づいて設定し、企業の事業特性と実行可能かどうかを踏まえた現実的な目標とする必要があります。

具体的な対策では、DR体制の構築、ITアセットの棚卸とリスクアセスメント、3-2-1ルールに基づくバックアップ戦略、システムの冗長化と代替拠点の確保が重要なポイントとなります。
これらの対策を体系的に実装することで、様々な災害や障害に対するシステムの回復力を高めることができます。。

また、DR計画は策定して終わりではなく、継続的な運用とテストによって実効性を維持することが重要です。
復旧手順書の適切な管理、定期的な復旧訓練の実施、非常時の連絡体制と安否確認システムの構築により、実際の災害時に機能するDR体制を実現できます。

企業のデジタル化が進む現代において、ITシステムの停止は事業継続に深刻な影響を与えます。
適切なDR対策により、災害時のシステム復旧時間を短縮し、データ損失を最小限に抑えることで、事業継続性を大幅に向上させることが可能です。
KENTEM（株式会社建設システム）が提供する「クロスゼロ」は、安否確認機能や災害時の情報共有、連絡体制構築をサポートし、DRとBCPの両面で企業の災害対策を強化します。
包括的な災害対策をご検討の際は、ぜひ「クロスゼロ」の活用もご検討ください。

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