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防災グッズで本当に必要なもの|企業の災害備蓄品の選び方と必要性を解説

防災グッズで本当に必要なもの|企業の災害備蓄品の選び方と必要性を解説

2023/10/31

防災

日本は地震や台風などの自然災害が多い国です。災害に備えることは、個人だけでなく、企業にとっても重要な課題です。
しかし、企業の災害備蓄品を、どのように選ぶべきかわからないという方も多いはず。防災グッズには多くの種類があるため、本当に必要なものを適切に備蓄し、管理することが重要です。

そこで今回は、防災グッズで本当に必要なものをピックアップして紹介し、企業の災害備蓄品の選び方や必要性について解説します。災害時に社員の安全と事業継続を確保するために、ぜひ参考にしてください。

企業の災害備蓄品はなぜ必要?
目的と重要性を解説

企業の災害備蓄とは、自然災害などの緊急事態に備えて、事業所に必要な物資や備品をあらかじめ準備しておくことです。

企業には、以下のように、労働契約法で定められた労働者の安全を守る義務があります。企業がこの義務を果たすことは、結果として事業の継続につながる重要な施策となるでしょう。

“(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。”
引用:労働契約法 e-Gov法令検索

実際に過去の災害事例を見ると、災害発生からライフラインの復旧までには1週間以上かかるケースがほとんどです。また、なかなか災害支援物資が届かないことや、スーパーやコンビニで食品が手に入らないことも想定されます。

また、企業の災害備蓄には、事業継続に必要な業務環境の整備だけではなく、万一事業所から出られなくなった場合に従業員や利用者に必要な生活用品を確保すること、災害発生時に無理に帰宅させないために必要な帰宅支援用品を提供するなどの目的があります。

このように、企業が災害備蓄を行うことは、従業員や利用者の安全を守るだけでなく、事業の継続性や社会貢献性を高める重要な施策の1つです。

また、下の表にあるように、災害時には電気や水道、交通などのライフラインが停止したり、物資の流通が滞ったりする可能性があります。そのような状況で、事業所内で最低限の生活ができるように備えておくことは、従業員の不安やストレスを軽減し、災害からの早期復旧・復興に貢献することにつながります。

地震災害時のライフラインの復旧にかかる想定日数

中小企業庁 中小企業BCP策定運用方針 (3)復旧日数
引用:中小企業庁 中小企業BCP策定運用方針 (3)復旧日数

企業の災害備蓄品は、いつどこで発生するかわからない災害に対して事前に準備しておくことで、物資の不足や一斉帰宅を防ぎ、減災につなげることができる有効な対策です。

企業としては、従業員や利用者の安全を第一に考えるとともに、事業継続性や社会貢献性を高めるためにも、防災備蓄品の準備に積極的に取り組むことが重要です。

企業の災害備蓄品の選び方

企業の災害備蓄品の選び方については、次のポイントを押さえることが重要です。

災害の種類とリスクに応じて備える

企業が災害備蓄品を選ぶ際は、自社の立地や業種、従業員の人数などに応じて、発生する可能性の高い災害やそのリスクを把握することが重要です。

災害の種類は、例えば地震や津波、火山噴火などの自然災害や、テロやサイバー攻撃などの人為的災害が考えられます。

また、災害の種類によっては通常の備蓄品だけでは対応できない場合もあります。例えば、放射能汚染や感染症などの場合は、防護服やマスク、消毒液などの特殊な備蓄品が必要になる可能性があります。

このように、災害の種類とリスクに応じて、必要な備蓄品の種類や量を見直す必要があります。また、災害時に従業員が避難する場所や方法、連絡手段なども事前に確認しておきましょう。

備蓄品の種類と必要量を確認する

備蓄品の種類は、水や食料、毛布などの基本的なものから、懐中電灯やラジオ、携帯充電器などの電気製品、救急セットや衛生用品などの医療・衛生用品までさまざまです。

備蓄品の必要量は、従業員や来訪者の人数や滞在時間によって変わります。一般的には、1人1日あたり水が3リットル、食料3食分、毛布1人当たり1枚が目安です。

備蓄品の量は、最低でも3日分以上を確保することが望ましいとされています。また、災害発生後に、追加で備蓄品を調達できるかどうかも考慮しておきましょう。

備蓄品の管理方法と有効期限を確認する

備蓄品の管理方法は、直射日光や高温多湿を避けるとともに、緊急時に迅速に取り出せるようにすることが重要です。また、定期的に在庫管理や点検を行い、賞味期限切れや劣化したものは交換することも忘れずに行いましょう。

備蓄品の有効期限は、水や食料などの消耗品は特に注意して確認する必要があります。
水は長期保存が可能なペットボトル入りの軟水タイプを選ぶと良いでしょう。食料は加熱や調理不要で腹持ちが良く栄養が偏らないものを選ぶのがおすすめです。
また、賞味期限が切れる前に、定期的に新しいものと入れ替える必要があります。

以上が企業の災害備蓄品の選び方の一例です。災害はいつ起こるかわかりません。事前の備えが従業員の安心と安全につながるため、軽視せずに日頃から防災意識を高めておきましょう。

防災グッズで本当に必要なもの

防災グッズで本当に必要なものについては、次の項目ごとに分けて、しっかりと確認しましょう。

飲料水と食料品の重要性と保存方法

飲料水と食料品は、災害時に生き延びるために最も重要な防災グッズです。

水道が止まったり汚染されたりする可能性があるため、1人1日3リットル以上のペットボトル入りの水を備えておくのがおすすめです。

食料品は、電気やガスが使えない場合も考えて、加熱や調理不要で賞味期限の長いものを選びましょう。缶詰やレトルト食品、乾パンやビスケット、チョコレートや飴などがおすすめです。

飲料水と食料品の保存方法は、直射日光や高温多湿を避けるとともに、緊急時に迅速に取り出せるようにすることが重要です。

また、定期的に在庫管理や点検を行い、賞味期限切れや劣化したものは、定期的に交換することも忘れずに行いましょう。

首相官邸 災害が起きる前にできること 食料・飲料などの備蓄、十分ですか?
引用:首相官邸 災害が起きる前にできること 食料・飲料などの備蓄、十分ですか?

防災ラジオや懐中電灯などの情報収集・照明用品

防災ラジオや懐中電灯などは、災害時に情報収集や照明に必要な防災グッズです。

停電に備えて、乾電池式や手回し式、太陽光発電式のものを用意しておきましょう。

防災ラジオは、災害情報や避難指示などを聞くために必要です。また、懐中電灯は、暗闇での移動や救助活動に役立ちます。

携帯トイレやゴミ袋などの衛生用品

携帯トイレやゴミ袋などは、災害時に衛生管理に必要な防災グッズです。

公共のトイレが使えない場合や混雑する場合に備えて、携帯トイレを用意しておきましょう。携帯トイレには、使い捨てタイプや繰り返し使えるタイプがあります。

また、トイレットペーパーやウェットティッシュ、消臭剤などもあわせて備えておくと良いでしょう。ゴミ袋は、生活ごみや不要な備蓄品を処分するために必要です。また、ビニール袋は、防水や保温などにも使えます。

現金や貴重品などの携行品

現金や貴重品などは、災害時に必要な支払いや身分証明に必要な防災グッズです。

ATMやクレジットカードが使えない場合も考えて、現金をある程度用意しておきましょう。

貴重品は、身分証明書や保険証、通帳や印鑑などを防水袋に入れて常に持ち歩けるように準備しておくことが大切です。

また、家族や友人と連絡を取るための緊急連絡先や避難場所の住所などをメモし、共有しておくことも重要です。

その他、防寒具や救急用品などの必需品

その他にも、防寒具や救急用品などの必需品があります。

防寒具は、体温を保つために必要です。季節に応じて防寒着や帽子、手袋などを用意しておきましょう。

また、エマージェンシーブランケットと呼ばれるアルミ箔製の薄いシートは、軽量でありながら保温効果が高く、季節を問わず災害時に役立つグッズですので、最低でも人数分を準備しておくのがおすすめです。

救急用品は、怪我や病気の対処に必要です。絆創膏やガーゼ、包帯、消毒液などの救急用品や、頭痛薬や胃腸薬などの常備薬があると安心です。

企業の防災対策には
防災ツール「クロスゼロ」の導入がおすすめ

企業の防災対策には防災ツール「クロスゼロ」の導入がおすすめです。

防災ツール「クロスゼロ」は、安否確認だけでなく、災害に対する備えから発災後の避難行動・情報伝達まで、命を守るためのすべての行動をサポートするために生まれた防災・備災支援サービスです。

「クロスゼロ」は、スマートフォンやタブレットなどのデバイスにインストールして利用できる便利なツールで、以下のような特徴があります。

災害時に迅速かつ正確な情報を入手できる

防災ツール「クロスゼロ」を利用すれば、 気象庁から配信される地震、津波、大雨や土砂災害などの気象情報や、AI技術でSNSから収集した独自の発災情報をリアルタイムで受け取ることが可能です。
これは、従業員の安全確保や適切な対応策の立案に役立ちます。

また、事業継続計画(BCP)や事業継続力強化計画(BCP強化計画)の策定や実行に必要な情報を得ることができます。

災害時でも円滑に連絡がとれる

防災ツール「クロスゼロ」を利用すれば、気象情報と連携して発災時に自動で安否確認や被災状況を把握するためのアンケートを配信したり、手動で作成して配信したりできます。

このような機能は、従業員の救助や支援、事業の再開などに必要な人的資源や物的資源の確保に役立つでしょう。

また、組織チャットや掲示板などを使うことで、従業員や取引先とのコミュニケーションや協力体制の構築に役立ちます。

災害時に重要なデータを保護できる

防災ツール「クロスゼロ」を利用すれば、オフィス内のパソコンやサーバーに保存されているデータをクラウド上に自動的にバックアップできます。

これにより、水没や火災などで物理的にデータが破損したり盗難されたりするリスクを回避できます。

また、クラウド上のデータはいつでもどこでもアクセスできるため、事業の再開や復旧にも迅速に対応可能です。

まとめ

このように、企業が準備すべき防災グッズには、さまざまなものがあります。その中でも、賞味期限や使用期限などがある食品や乾電池、救急用品などを管理するのは大変です。

これらを安全かつ効率良く管理するには、防災アプリ「クロスゼロ」の導入がおすすめです。

「クロスゼロ」は、防災グッズや備蓄品の管理だけでなく、連絡先の共有や災害情報の確保、データ共有機能など、企業の災害対策と事業継続に必要な対策がまとまっており、普段から業務のチャットツール・データ管理ツールとしても活用できます。

いつ起こるか予測できない自然災害に対し、企業と従業員を守るための手段として、ぜひご活用ください。

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