Tweet

災害対策への取り組みはどうすべき？個人・企業・行政別に行うべき対策を解説

2023/09/26

2023/11/10

防災

災害は予測不可能で、深刻な影響をもたらす可能性があります。
そして、この防災対策は首都直下型地震や南海トラフ地震といった未曾有の危機に対して個人だけではなく企業・行政も含めて、社会全体で連携しなければ災害による被害の拡大は免れません。

この記事では、個人、企業、行政それぞれの視点から、効果的な災害対策に取り組む方法を解説します。

個人と企業と行政が連携し、適切な対策を講じることで、災害の被害を最小限に抑え、社会の安全を確保できる可能性が高まるでしょう。

災害対策をすることの重要性とは？

災害対策とは、自然災害や人為的災害によって生じる被害を最小限に抑えるための計画や行動のことです。
災害対策には、事前の予防や準備、災害救助や事後の復旧・復興などが含まれます。

災害対策の重要性は、以下のように考えられます。

自分や家族、友人などの命や財産を守ることができるため
社会や経済の活動を早期に回復させることができるため
災害に強い社会をつくることができるため

防災対策アンケート — 引用：DCMホールディングス　コロナ禍における防災意識の変化と対策の傾向（調査結果）1．防災対策の現況

DCMホールディングスがコロナ禍において調査した防災アンケートでは、自宅での防災対策の進展について尋ねた結果、準備が十分だと答えた人は27%で、一部だけ準備しているか、まったく準備していないと答えた人は73%でした。

ここ数年、自然災害が増加したことから家庭の防災対策は進展していますが、まだ不十分であり、さらなる対策が必要と感じている人が多いという結果が出ました。

このように、コロナ禍以後の現代における防災意識は、より高めることができると言えるのではないでしょうか。
各々の立場で防災意識を高めるために、自分でできる災害対策・他人と調和して行う災害対策の「自助」と「共助」の考え方を確認し、災害対策への意欲を高めましょう。

災害対策で意識したい「自助」と「共助」の考え方

災害対策には、個人や家庭が自分たちで行う「自助」と、地域や社会が協力して行う「共助」があります。
「自助」と「共助」は、相互に補完しあう関係にあります。以下に、それぞれの具体的な内容を示します。

自助とは？

「自助」とは、自分や家族の安全確保や生活維持のために行う災害対策です。
例えば、非常用持ち出し袋の準備や避難経路の確認、防災訓練への参加などがあります。

共助とは？

「共助」とは、地域住民や自治体、企業などが連携して行う災害対策です。
例えば、防災組織の構築や情報共有、救援物資の提供や受け入れなどがあります。

「自助」と「共助」は、それぞれが十分に機能することで、より効果的な災害対策につながります。
また、「自助」と「共助」は、「公助」という国や政府が行う災害対策とも連携しながら進める必要があります。

災害対策は、個人から社会まで幅広く関わる課題です。
災害対策を行う際には「自助」と「共助」の考え方を意識しながら、日頃から備えておくことが大切です。

それでは、個人・企業・行政別にできる災害対策3つをご紹介いたします。

個人の災害対策3つ

個人でできる災害対策は、非常用グッズの準備などが代表的な例として上がりますが、自助・共助の考え方を元に考えれば、ひとりが考え行動することでより多くの人命救助に繋がります。

以下で紹介する3つをもとに、日頃からどんな災害対策ができそうかを考えていきましょう。

ハザードマップの確認と普段からの防災意識

自分の住んでいる地域や働いている地域のハザードマップを確認しましょう。
ハザードマップは、洪水や土砂災害、地震や津波などの自然災害が発生した場合に危険な場所や、避難する場所を示した地図です。

ハザードマップを見ることで、自分の身の安全を守るために必要な行動や注意点を知ることができます。また、普段から防災意識を高めることも大切です。

例えば、家具や家電製品を固定したり、非常口や避難経路を確認したり、防災訓練に参加したりしましょう。

非常用グッズの準備と定期的な確認

災害が発生したときに必要な非常用グッズを準備しておきましょう。
非常用グッズには、食料や水、携帯電話やラジオ、懐中電灯や火起こし器具、救急用品や衛生用品などがあります。

非常用グッズは家だけでなく、職場や車などにも用意しておくとよいでしょう。
また、非常用グッズは定期的に確認して、消費期限や電池の残量などをチェックしましょう。
必要に応じて補充や交換を行いましょう。

家族の安否確認アプリの導入

災害が発生したときに、家族の安否を確認する方法を事前に決めておきましょう。
電話回線が混雑したり、停止したりする可能性があるため、インターネットを利用した安否確認アプリを導入することをおすすめします。

安否確認アプリは、スマートフォンやパソコンから自分の状況や位置情報を登録したり、家族の状況や位置情報を確認したりできるサービスです。災害時には、安否確認アプリを使って家族と連絡を取り合いましょう。

「クロスゼロ」では、実際の画面を見ながら操作を確認できる「無料オンラインデモ」をご用意しております。

企業の災害対策3つ

個人の災害対策はもちろんですが、会社にいるときに災害が起こる可能性もあります。
会社にいる際はもちろんですが、地震や津波だけでなく大雨や竜巻などにより避難の必要はなくとも、帰宅困難になってしまった際の対策なども必要です。

個人の対策と比較して、企業の災害対策では多くの人数に対して平等な安全を提供する必要があります。
そこで以下では企業が災害対策を行うにあたって必要な対策を3つお伝えします。

従業員への安否確認

災害発生時には、従業員の安否確認が最優先の対応となります。
安否確認の方法としては、電話やメール、SNSなどのコミュニケーションツールを活用することが一般的ですが、通信環境が悪化する可能性もあります。

そのため、事前に安否確認システムを導入することが望ましいです。安否確認システムとは、災害発生時に自動的に従業員に連絡を送り、返信を集約する仕組みです。
これにより、迅速かつ正確に従業員の状況を把握することができます。

事業中断リスクに備えた実施・検討内容（複数回答） — 引用：株式会社帝国データバンク　事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年）　事業中断リスクに備えた実施・検討内容

また、東京商工会議所の「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート　２０２３年調査結果」によれば、安否確認システムを従業員の安否確認手段として使用している割合は32.3%でした。

参照：東京商工会議所災害・リスク対策委員会「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート　２０２３年調査結果」１．BCP策定・災害・リスク対策全般　情報収集・安否確認手段

従業員数が多い企業ほどシステムを採用している傾向がありますが、メールや通話を安否確認手段として使用する割合は、従業員数が少ないほど高く、少数の従業員がいる場合、システムを導入せずに手動で確認できるという認識があるようです。
最近では、従業員が多い製造業や運送業などで安否確認ツールの導入が増えてきていることがわかります。