• Tweet

ハザードマップと防災マップの違いとは？使い方や種類について徹底解説

「ハザードマップと防災マップは何が違うの」
「ハザードマップや防災マップの使い方が知りたい」

上記のような悩みを抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか？
ハザードマップと災害マップは、どちらも万一の災害に備える防災対策用の地図のこと。
台風や地震など自然災害が多い日本では、個人宅はもちろん、企業でも使う場面が多くあるでしょう。
とはいえ、ハザードマップと災害マップのどちらを使えば良いか迷う方も居られるのではないでしょうか。

そこで本記事では、ハザードマップと災害マップの違いやそれぞれの使い方を解説します。
防災対策を積極的に行いたい企業経営者の方は、ぜひ最後までご一読ください。

ハザードマップで自社のリスクを把握しても、その情報を全従業員と瞬時に共有し、実際の行動に繋げる体制がなければBCPは機能しません。

「クロスゼロ」なら、アプリ上でハザードマップを確認できるだけではなく、安否確認やBCPマニュアルの共有までを一元管理できます。

まずは30日間の無料体験で、防災機能と直感的な操作性を確認してみてください。

結論から申し上げますと、ハザードマップと防災マップの違いは、その目的にあります。
ハザードマップは、地理的な特徴や自然災害の発生リスクを示す地図です。
ハザードマップでは、洪水や地震、土砂災害などのリスクが高い地域を識別できます。

一方、防災マップは、災害発生時の避難経路や避難所、消防署などの避難関連情報を提供しています。
防災マップは、ハザードマップの情報に基づいて作成されており、より具体的な避難情報を提供するのが目的です。

ここからは、ハザードマップと防災マップのそれぞれの特徴を詳しく解説します。

ハザードマップとは

ハザードマップは、地形や地盤の特徴、過去の災害履歴から、次なる自然災害の発生リスクを示す地図です。
地震や洪水、土砂災害などの危険性を評価し、リスクの高い地域を可視化します。
ハザードマップの活用により、河川の氾濫や堤防の決壊などで引き起こされる被害を最小限に抑えられるでしょう。
またこのような特徴から、ハザードマップの情報は、都市計画や建築基準の策定、避難計画の立案などにも活用されています。
ハザードマップを参考にして災害時の避難場所や避難経路を確認することで、地域で暮らす住民や働く人々が、より効果的な災害対策を講じることが可能です。

このようにハザードマップは、地域の防災意識を高め、災害に対する準備と備えを促す重要なツールとなっています。
なお、ハザードマップという名称は広義で使用されることもあり、次に紹介する防災マップを含めるケース※もあります。
※参考：国土交通省 国土地理院のWebページより

防災マップとは

防災マップとは、自然災害発生時の行動計画を示した地図で、災害発生時に利用すべき避難経路や避難所、防災施設などの情報を提供しています。
防災マップはハザードマップの情報を基にして作成されており、避難経路の表示や避難所の位置、避難所までの所要時間などが記載されています。また、火災報知器や消火設備の位置、救命用具の設置場所なども示されているため、日頃から確認しておくと良いでしょう。

このように、防災マップは災害時に迅速な避難行動を促し、人々の生命と財産を守るための具体的な行動指針を提供しています。
これにより、適切な避難行動を取ることができ、災害時の被害を最小限に抑えることができるでしょう。

本項では、ハザードマップの効果的な使い方として、国土交通省の「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の確認方法を解説します。
重ねるハザードマップは、災害のリスクや防災対策の情報などを全国どこでも重ねて閲覧できるWeb地図サイトです。
使い方は、以下の流れになります。

• 居住エリアを選ぶ
• 災害の種類を選ぶ
• 災害リスクを検索する

まずは、身のまわりの災害リスクを調べるために居住エリアを選択し、災害種別から調べたいものを選びましょう。
さらに、リスク検索をクリックすると、ご自身がお住まいの地域にどのような自然災害リスクがあるのかを確認できます。

一方、「わがまちハザードマップ」は全国の地方公共団体のハザードマップを閲覧できるリンク集で、以下のように使います。

• 地図で選ぶ
• 災害の種類を選ぶ

使い方は、「重ねるハザードマップ」と同じように、居住エリアや災害の種類からハザードマップの情報を検索可能です。

公的なハザードマップの情報も、組織の防災体制に組み込まなければ意味をなしません。

「クロスゼロ」は、ハザードマップ機能と安否確認を一つのアプリで完結させ、組織の災害対応に役立ちます。
リスク情報を全社で共有し、災害時の迅速な初動に繋げる具体的な連携の動きや操作感は、製品デモで直接確認できます。

まずは無料のオンラインデモで機能や操作性をご確認ください。

防災マップの使い方は、以下の通りです。

• 自宅の位置を確認する
• 近くの避難所や避難場所を確認する
• 避難経路を設定する
• 実際に避難経路を歩いてみる

一般的に防災マップは災害リスクが色分けされているため、居住エリアがどの色で塗られているかを比較的容易に確認できます。
そして、居住エリアの災害リスクを踏まえた上で、避難場所や避難経路を確認しておくことが重要です。
万一災害が起きた時に落ち着いて行動できるよう、設定した避難経路を実際に歩いてみるのもおすすめです。

企業防災において、ハザードマップは単に災害リスクを眺めるための地図ではありません。自社の事業継続計画（BCP）をより実効性の高いものにするための診断ツールとして活用できます。

具体的には、以下の3つのステップでハザードマップの情報を活かしましょう。

それぞれのステップについて具体的に確認していきましょう。

自社拠点の災害リスクを把握する

ハザードマップを企業防災に活かすためには、まずは自社の全ての事業拠点がどのような災害リスクにさらされているのかを確認しましょう。

拠点ごとに洪水や地震といったリスクの種類や深刻度は異なるため、全社一律の対策では十分な効果を発揮しません。また、各拠点の実情に合わせた防災計画を立てるには、現状を正しく把握しなければなりません。

具体的には、ハザードマップを用いて以下の項目を確認し、リスト化しましょう。

• 全事業拠点（本社、支店、工場など）の所在地
• 洪水時の想定浸水深
• 地震時の想定震度や液状化リスク
• 土砂災害警戒区域への該当有無

ハザードマップで確認したリスク情報を拠点ごとに整理し、可視化する必要があります。
全拠点の災害リスクを把握できれば、実効性のあるBCPを策定するのに役立てられるでしょう。

事業継続を前提とした避難・対応計画を策定する

拠点の災害リスクを把握した後は、事業継続を前提とした具体的な避難・対応計画を策定する段階に進みます。

従業員の安全を確保するだけではなく、災害後にいかに早く事業を立て直すかを検討しなければなりません。
ハザードマップで判明したリスク情報を基に、以下の3つの側面から計画を具体化していきましょう。

• 従業員の安全な避難経路や避難場所
• 重要業務を継続・復旧させるための手順
• 主要取引先が被災した場合の代替調達案

人命の確保と事業の復旧という両面から計画を策定すれば、災害に強い組織体制の構築に繋がります。

全従業員への周知と定期的な訓練を実施する

策定した防災計画は、全従業員へ周知し、定期的な訓練を通じて実践的なものにする必要があります。
災害発生時、計画書がファイルに保管されているだけでは機能しません。訓練によって従業員一人ひとりが自分の役割や行動を理解して初めて、実行可能な計画に修正できます。

周知と訓練の具体的な方法には、以下のようなものがあります。

• 防災マニュアルの配布と共有
• ハザードマップを用いた避難訓練
• 安否確認システムの応答テスト
• 訓練後の課題点の洗い出しと計画修正

計画の策定や共有、訓練、見直しのサイクルを継続的に回すことが、実効性のある防災体制の維持に繋がります。

リスク把握から計画策定、周知訓練にわたる一連の防災プロセスは、管理が煩雑になりがちです。

「クロスゼロ」は、ハザードマップ機能やBCPマニュアル共有、安否確認訓練の支援までを一つのアプリで提供し、防災担当者の業務を効率化します。

まずは「クロスゼロ」の資料をダウンロードし、自社の防災対策に役立てられるかご検討ください。資料には、各機能がどう連携するのか、他社の導入事例など、より詳細な情報がまとめられています。

最後に、ハザードマップの種類について紹介します。
自然災害の発生リスクを示すハザードマップには、主に以下7つの種類があります。

それぞれ異なる特徴があるため、ぜひ以下の内容を確認しておきましょう。

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップは、地域の洪水リスクをわかりやすく表した地図です。
以下の条件を満たすものをハザードマップと呼びます。

• 浸水想定区域が記載されている
• 避難情報が記載されている
• 市町村長(特別区を含む。以下同じ。)が作成主体となっている

浸水想定区域とは、水防法の規定により国又は都道府県が指定し各市町村に通知した、河川などの氾濫時に浸水が想定されるエリアです。
また、洪水ハザードマップには洪水の深さや流速など、リスクの程度を示す指標も含まれます。
これにより、地域の住民や関係者が、洪水リスクに対する適切な対策を講じることができるでしょう。

地震ハザードマップ

地震ハザードマップは、地震が起きた時の揺れの強さや、揺れによって起こる建物倒壊や液状化のリスクを地図上に表したものです。
地震が起こった時にどんな危険性があるのかを公表、周知することで、以下のことに期待できます。

• 建築物の耐震不燃化
• 避難地や避難路、防災拠点の整備

これにより、地域の住民や関係者は、地震リスクへの対策や防災計画を立てることが可能です。
地震ハザードマップは、建築基準の策定や都市計画、避難経路の確保など、地震対策の基礎情報としても活用されています。

津波ハザードマップ

津波ハザードマップとは、地震発生時に想定される、津波被害の範囲や浸水被害の深度、施設の危険度などを示す地図です。
地震が起こった際に取るべき行動や避難経路、避難場所などが明記されています。また、津波の到達時間や浸水深度など、リスクの程度を示す指標も確認できます。
これにより、地域の住民や関係者は、津波リスクに対する適切な避難計画や防災施設の整備を行うことが可能です。

火山ハザードマップ

火山ハザードマップとは、将来的に噴火する可能性がある火山や、火山活動が活発化してきた際に備えて火山灰が降り注ぐ範囲の予想を示した地図です。
日本にある複数の火山には噴火のパターンがあり、そのパターンを調べることで、将来起こるかもしれない噴火をある程度予測できます。
また、噴火が起こった際の、避難場所や避難すべき地域が示されているため落ち着いて行動できるでしょう。

土砂災害ハザードマップ

土砂災害ハザードマップは、都道府県による土砂災害特別警戒区域の指定を受けて、区市町村が作成する地図です。
地形や地質情報、降雨パターンなどを考慮し、土砂災害が発生する可能性がある場所を特定します。土砂災害には、地すべりや斜面崩壊、土石流などがあります。
土砂災害ハザードマップには、災害の発生確率や危険度、土砂の移動範囲などの情報が含まれているため、地域の住民や関係者が土砂災害に対する適切な対策や避難計画を立てることができるでしょう。

高潮ハザードマップ

高潮ハザードマップは、高潮発生時の浸水状況を予測しつつ、避難をするために必要な情報を提供する地図です。
海岸線の地形や潮汐、気象条件を考慮し、高潮が発生した場合の浸水範囲や到達高さを予測します。
また、津波と異なり、高潮は主に気象条件によって引き起こされるため、風や気圧のデータも考慮されます。

高潮ハザードマップによって高潮の発生頻度や影響を受けやすいエリアを把握できるため、地域の住民や関係者が、適切な避難計画や防潮施設の整備、海岸地域の土地利用制限などの対策を講じることができるでしょう。

内水ハザードマップ

内水ハザードマップは、大雨の際に下水道管や水路などからの浸水が想定される区域や浸水する深さなどの情報をまとめた地図です。
常日頃から防災意識を持ってもらい、万一の災害時にスムーズな避難を促すのが目的です。
内水ハザードマップでは、内水による浸水情報と避難方法などにかかわる情報を住民にわかりやすく示しているため、防災対策や避難行動を安心してできるようになるでしょう。

「クロスゼロ」は、災害発生時はもちろん、防災に役立つ様々な機能を備えた総合防災アプリです。
「クロスゼロ」の詳しい資料をお求めの方は、こちらからサービス紹介資料をご請求ください。

本記事では、ハザードマップと防災マップの違いについて解説しました。
ハザードマップも防災マップも、災害地域における避難場所や経路を明確にしつつ、普段から防災意識を高めてもらうのが目的です。
企業においても防災対策を積極的に行い、従業員の安心・安全を守れるように指導しておきましょう。

「クロスゼロ」は、気象庁の発信する気象情報に加え、AIでSNSから収集した独自の発災情報を厳選しております。
ハザードマップや避難所情報も提供しているため、導入することで防災対策はもちろん、万一の際にも落ち着いた避難行動ができるようになるでしょう。

「クロスゼロ」なら、BCP資料・緊急連絡網・拠点シフトをアプリで常時共有。訓練から本番まで同じ導線で運用でき、“形骸化しないBCP”を実現します。
まずは試してみたい方へ。クロスゼロを30日間、無料で体験できます。

導入前にすべての機能を
確認できます

• 30日間の無料体験に申し込む