工事情報共有システム 利⽤規約

この規約(以下、「本規約」といいます。)は株式会社建設システム(以下、「当社」といいます。)と、当社の提供する工事情報共有システムに係るサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利⽤するお客様との間の権利義務関係を定めたものです。
本サービスをご利⽤頂くためには、本規約の全ての内容にご同意頂く必要がございます。本サービスをご利⽤になられる前にご⼀読をお願い申し上げます。

第1条(本規約の範囲、承諾及び変更)

  1. 本規約は、本サービスを提供するために当社がお客様に提供する⼀切のサービス(ソフトウェア、ウェブサイトを含みますが、これらに限りません。)の利⽤について適⽤されます。
  2. お客様が本サービスの利⽤を開始した場合は、お客様が本規約の全ての条項に同意したものとみなされるものとします。
  3. 当社は、いつでも、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容の⼀部若しくは全部を変更し又は削除(以下、「本規約の変更」といいます。)することが出来るものとします。本規約の変更を⾏った場合、お客様に変更内容を通知し、又は当社のウェブサイト若しくは本サービスの提供に係るウェブサイト(以下、これらのウェブサイトを合わせて「当社ウェブサイト」といいます。)上に変更後の規約を掲載します。
  4. 本規約の変更の内容をお客様に通知した後又は当社ウェブサイト上に変更後の本規約を掲載した後にお客様が本サービスを利⽤した場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなされるものとし、以降、お客様に対して変更後の本規約が適⽤されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「契約者」とは、当社と本サービスの利⽤契約を締結した法人・団体又は個人をいいます。
  2. 「アカウント」とは、本サービスにログインして、本サービスを利⽤するための資格をいいます。
  3. 「申請ユーザー」とは、契約者が本サービスの申込書(以下、「本件申込書」といいます。)において氏名・連絡先等を記⼊して本サービスの利⽤を申請し、当社から本サービスのアカウントを付与された者をいいます。
  4. 「お客様」とは、契約者及び申請ユーザーをいいます。
  5. 「本サービス⽤設備」とは、本サービスを提供するために当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器又はソフトウェアをいいます。

第3条(本サービスの概要)

  1. 本サービスは、建設工事において、受注者と発注者の間で必要なデータおよび情報等(以下、「お客様データ」といいます。)をインターネットに接続されたサーバー(以下、「当社サーバー」といいます。)を通して共有する環境を提供するものです。
  2. 本サービスは、日本国内に住所を有するお客様にのみ提供されます。
  3. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの内容の⼀部若しくは全部を変更することが出来るものとします。

第4条(サービスの対象外)

次の各号のサービスは、本サービスの内容に含まれないものとします。

  1. 本サービスを利⽤するためのコンピューター端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備その他⼀切の設備(以下、「お客様環境」といいます。)の提供、保守及び管理。
  2. お客様環境において本サービスを利⽤することが可能かの確認。

第5条(サービスの申込)

  1. 本サービスの利⽤契約の締結を希望する場合、本規約に同意の上、注文書又は発注書等および、本件申込書に必要事項を記⼊して、当社に提出するものとします。当社は、必要に応じて、これらの書面に記載された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。当社が申込に対して承諾をした時点をもって、本サービスの利⽤契約が成⽴します。
  2. 契約者は本件申込書に記⼊した事項が真実であると当社に表明し、保証するものとします。
  3. 契約者は、本件申込書に本サービスのすべての申請ユーザーの氏名・連絡先等を記載するものとします。契約者は、申請ユーザー以外の第三者に本サービスを利⽤させてはならないものとします。
  4. 契約者は、本サービスの利⽤の対価として、別途当社が定めた利⽤料⾦を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。契約者が利⽤料⾦の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害⾦を当社に支払うものとします。
  5. 契約者は、申請ユーザーに対して本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、申請ユーザーの本規約の不履⾏は契約者⾃⾝の不履⾏とみなされるものとします。
  6. 本サービスの利⽤期間は、本件申込書をもとに当社が契約者に通知した利⽤開始日から終了日までとします。本サービスの利⽤期間を延⻑する場合、契約者は、別途当社の定めた料⾦を追加で支払うものとします。
  7. 次の各号の事由があると当社が判断したときは、当社は、第1項の申込を拒絶することが出来るものとします。
    • (1) 契約者が当社指定の申込手続に従わない場合。
    • (2) 本件申込書に記載された情報に虚偽があった場合。
    • (3) お客様に本サービスを提供すると、本サービスにおいて技術的又は業務上の支障が⽣じ若しくは⽣じるおそれがある場合。
    • (4) お客様が当社からの請求に対して支払を遅延し又は不正に逃れようとしたことがあった場合。
    • (5) お客様が反社会的勢⼒(暴⼒団構成員、暴⼒団関係企業又はそれらの関係者並びに総会屋を含むが、これらに限られない。以下、同じ。)であると当社が判断した場合。
    • (6) その他申込を拒絶する必要があると当社が判断した場合。
  8. 契約者は、本件申込書の内容に変更が⽣じた場合は、文書をもって速やかに当社に対して通知するものとします。

第6条(サービスの中断⼜は終了)

  1. 当社は、次の各号の事由が⽣じた場合には、お客様への通知をすることなく、本サービスの⼀部若しくは全部の提供を中断し又は終了することが出来るものとします。
    • (1) 本サービスを提供するために必要となる⼀時的な停止の場合(当社サーバーその他の設備、施設等の不具合又は故障に対するメンテナンスをするための停止を含みますが、これに限られません。)。
    • (2) 本サービスに対する攻撃による障害等による場合。
    • (3) お客様が本規約に違反した場合。
    • (4) 天災、⽕災、停電、労働争議、戦争、内乱、暴動その他の非常事態により本サービスの提供が出来なくなった場合。
    • (5) 当社が中断又は終了を必要と判断した場合。
  2. 前項の場合には、当社は、次の各号の⾏為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
    • (1) お客様の本サービスの利⽤を停止すること。
    • (2) お客様のアカウントを抹消すること。
    • (3) お客様の保存データの⼀部又は全部を削除すること。
  3. 本サービスの利⽤期間内であっても、契約者は、当社へ通知をすることによって本サービスの利⽤契約を解約することができます。この場合、契約者からの解約通知が当社に到達した日が本サービスの終了日となります。
    なお、契約者の希望に応じて本サービスの利⽤契約が解約された場合、当社に対して支払済みの料⾦は、⼀切返⾦いたしません。また、当社に対して未払いの料⾦がある場合は、契約者は引き続きその全額の支払義務を負うものとします。

第7条(再委託)

当社は、本規約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は⼀部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第8条(パスワードの管理)

  1. お客様は、本サービスを利⽤するために設定されたパスワードが第三者に開⽰、公表、漏洩又は流布されることがないように、最善の努⼒をもって管理するものとします。パスワードが第三者に開⽰、公表、漏洩又は流布された結果、お客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
  2. . お客様は、第三者に⾃⼰のアカウントが利⽤され又はパスワードが知られたと考えたときは、直ちに、パスワードを変更しなければならず、また、当社にその旨を通知しなければならないものとします。

第9条(サポート)

  1. 当社は、本サービスの利⽤開始日から、お客様が本サービスの利⽤を終了するまでの間、お客様に対して本サービスに係るサポートを⾏います。
  2. 前項の規定にかかわらず、バージョンアップした本サービスの提供が開始された場合には、その日をもってそれ以前のバージョンのサポートは終了し、また、本サービスの提供そのものを終了した場合には、本サービスのサポートは終了するものとします。

第10条(通知)

  1. 当社は、お客様に通知をする場合には、本サービス上に登録されたお客様のEメールアドレス(以下、「お客様アドレス」といいます。)に対して⾏うものとします。
  2. 当社からの通知については、お客様アドレス宛に当社がEメールを発信した時に、有効に通知がされたものとみなされるものとします。お客様がEメールを受信出来なかったときも通知はされたことになりますので、お客様におかれましては、当社からの通知を受け取ることが出来るように、常に最新の連絡先をアカウントに登録するようにしてください。
  3. 当社からの通知がお客様に届かなかったためにお客様に不利益又は損害が⽣じた場合であっても、当社は、その不達に係る⼀切の責任を負わないものとします。

第11条(お客様データの取り扱い)

  1. お客様データに係る⼀切の権利はお客様に留保されます。当社はこれらに対して⼀切の権利を主張しません。
  2. 当社は、お客様の同意を得ることなく、お客様データの内容を検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者に開⽰することはありません。
  3. 前項の規定にかかわらず、次の各号の場合には、当社は、お客様の同意を得ることなく、お客様データの検証、検閲、承認、変更、削除又は第三者へ開⽰することが出来るものとします。
    • (1) お客様の本サービスの利⽤が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合。
    • (2) 法令上の義務に基づく場合。
    • (3) 官公庁、捜査機関、弁護士会等の公的機関から開⽰の要請があった場合。
  4. 当社は、次の各号の場合には、お客様の同意なくして、お客様のデータを直ちに当社サーバーから完全に削除出来るものとします。
    • (1) お客様が本規約に違反した場合。
    • (2) 事由の如何を問わずお客様が本サービスの利⽤を終了した場合。
    • (3) 当社が本サービスの提供を停止し若しくは終了した場合。
    • (4) 当社においてやむを得ない理由がある場合。
  5. 前2項の場合において、お客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、データの損傷及び喪失について⼀切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、データを適切かつ安全に扱い、本サービスの中断又は停止を可能な限り避け、また、データの損傷、喪失又は漏洩が⽣じないように努⼒しますが、お客様におかれましては、万⼀お客様データが損傷、喪失等した場合に備えて、お客様の責任において本サーバー以外の少なくとも1つ以上の記録媒体にバックアップを⾏うようにして下さい。当社は、お客様がバックアップを⾏わなかったことによりお客様に⽣じた不利益又は損害について、⼀切の責任を負いません。
  8. お客様データは申請ユーザー間で共有され、それぞれの申請ユーザーがデータの内容を変更し又はデータそのものを削除することが出来ますので、意図しない変更又は削除が⾏われないように、お客様において必要な対策を講じて下さい。当社は、これらの変更若しくは削除によりお客様に⽣じた不利益又は損害について、⼀切の責任を負いません。

第12条(禁止行為)

  1. お客様は、本サービスの利⽤に際して、次の各号に該当する⾏為又は該当するおそれがある⾏為を⾏うことは出来ないものとします。
    • (1) 本サービスのアカウントおよび、本サービスを第三者に利⽤させる⾏為。
    • (2) 本サービスを利⽤する権利を第三者に譲渡、貸与等する⾏為。
    • (3) 本サービスを攻撃し又は本サービスの運⽤を妨げる⾏為。
    • (4) 当社サーバーへのデータのアップロード、ダウンロード又は削除を繰り返し⾏い、当社、当社サーバーの運営主体、本サービスと連携する第三者サービスの運営主体若しくはインターネット環境等を提供する運営主体に損害を与える⾏為。
    • (5) 当社及び第三者の知的財産権(特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する⾏為。
    • (6) 本サービスに⽤いる当社のソフトウェアを解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする⾏為。
    • (7) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為。
    • (8) 犯罪⾏為及び犯罪⾏為に結びつく⾏為。
    • (9) 本サービスの提供に関わるサポートスタッフへの暴⾔若しくはサポート業務を妨げる⾏為。
    • (10) 本サービス上での猥褻、暴⼒的、残虐的な表現⾏為又はこれらを賞賛する⾏為。
    • (11) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為。
    • (12) 法令、本規約又は公序良俗に違反する⾏為。
    • (13) 当社の信⽤又は名誉を毀損する⾏為。
    • (14) その他当社が不適当と判断する行為。
  2. お客様が前項の義務に違反した場合には、当社は、本サービスの利⽤契約を解除するとともに、次の各号の⾏為を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
    • (1) お客様の本サービスの利⽤を停止すること。
    • (2) お客様のアカウントを抹消すること。
    • (3) お客様の保存データの⼀部又は全部を削除すること。
  3. 第1項の義務に違反するお客様の⾏為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害の全額(弁護士費⽤を⽣じた場合には、その全額を含みます。)を直ちに賠償する義務を負うものとします。

第13条(免責事項)

  1. 次の各号のいずれかに定める事由に起因してお客様に⽣じた損害については、当社はいかなる法律上の責任も負わないものとします。
    • (1) 計画メンテナンスの実施
    • (2) 地震、台風、洪⽔、嵐等の⾃然災害、感染症の発⽣、戦争、内乱、暴動
    • (3) ⾏政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
    • (4) お客様の設備の不具合
    • (5) コンピューター上で動作するソフトウェア(当社又はお客様が⽤意したもの)の不具合
    • (6) クライアント環境の不具合
    • (7) お客様が本サービス環境およびコンピューター等に施した設定の不具合
    • (8) クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
    • (9) お客様の不正な操作
    • (10) 第三者からの攻撃および不正⾏為
    • (11) お客様が本サービスのアカウントにお客様の最新情報を登録しなかったこと
    • (12) お客様が本サービスのアカウント又はパスワードを適切に管理しなかったこと

第14条(当社の義務等)

  1. 当社は、本サービスに関する障害を適切に処理、解決できる体制を整え、本サービス⽤設備について障害があることを知ったときは、契約者に遅滞なくその旨を通知します。
  2. 当社は、本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備の修理又は復旧を⾏います。
  3. 上記のほか、不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があり、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をし、適正な処置を⾏います。
  4. 前項において、当社に重⼤な管理瑕疵があると契約者が判断し当社がそれを認めた場合、または復旧もしくは処理対応が不適切であった場合には、契約者は当社と協議の上、本サービスの利⽤を停止することができます。

第15条(賠償責任の制限)

  1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、本条第3項に定める限度額の範囲内で、お客様の損害に対して責任を負うものとします。
  2. 当社の責によりデータが紛失又は、第三者の攻撃により改竄された場合、当社は復旧に努めますが、お客様は当社に対し、次項に定める損害賠償の限度額を超えて賠償を請求することはできないものとします。
  3. 債務不履⾏、不法⾏為、契約責任、その他請求原因の如何にかかわらず、当社がお客様に対して負担する損害賠償責任の総額は、本サービスの利⽤契約における申請ユーザーの数にかかわらず、本サービスの利⽤契約1件につき、本サービス利⽤料の1カ月分に相当する額を限度額とします。当社は、いかなる場合においても、当該限度額を超えて損害賠償⾦を支払う義務を負いません。また、当社は、いかなる場合においても、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。

第16条(知的財産権)

  1. 本サービスに係る知的財産権は当社に帰属します。
  2. 当社からお客様に対する本サービスの利⽤許諾は、本サービスに係る知的財産権の帰属をお客様に移転するものではありません。

第17条(第三者との紛争)

  1. お客様は、第三者が当社の知的財産権を侵害していることを発⾒したときは、その旨を直ちに当社に通知しなければならないものとします。
  2. お客様は、本サービスを利⽤することにより第三者との間で紛争(警告の受領、交渉、審判、調停、裁判を含みますが、これらに限られないものとします。)が⽣じた場合には、その旨及びその内容を直ちに当社に通知しなければならないものとします。この場合においては、お客様は⾃⼰の責任と負担において、当該紛争を処理するものとします。
  3. お客様が、本サービスを利⽤することにより第三者に損害を与えた場合において、万⼀当社においてその損害を賠償する義務が⽣じた場合には、お客様は直ちにその賠償に係る損害の全額を当社又は第三者に支払うものとします。当社がお客様に代わって損害を賠償した場合には、お客様は、それに費やした費⽤(弁護士費⽤が⽣じた場合には、その全額を含みます。)を当社に支払うものとします。

第18条(個人情報)

  1. 当社は、当社が別途掲載する「個人情報保護基本方針」に則って、お客様がアカウントに登録した情報を取り扱うものとします。
  2. 当社は、次の各号の目的においてお客様の個人情報を利⽤することが出来るものとし、お客様はこれに同意するものとします。
    • (1) お客様に本サービスに係る通知をするために利⽤すること。
    • (2) 本サービス、本サービスと連携するサービスの向上を図るために、企業・団体の情報、利⽤者、ご利⽤時間帯、ご利⽤環境などの情報(以下、「お客様情報」といいます。)をCookieなどの技術を使⽤して収集し、利⽤すること。
    • (3) 本サービス、本サービスと連携するサービスをより利⽤者の皆様に適したものとするため、本サービスを充実若しくは改善又は新しいサービスの検討のためのアンケートを⾏うために利⽤すること。
    • (4) 当社または提携先が取り扱う商品やサービスに関する情報の提供のために利⽤すること。
    • (5) 他の利⽤ユーザーや第三者に損害を発⽣させる者、本規約に違反する者又は不当な目的で本サービスを利⽤する者の利⽤を拒否し若しくは停止するために利⽤すること。
    • (6) 利⽤ユーザーからの問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報、連絡先情報等の必要な情報を利⽤すること。
    • (7) お客様に対して電⼦メールによる通知、広告及びアンケート等を実施するために利⽤すること。

第19条(秘密情報の取り扱い)

  1. 本規約において、秘密情報とは、当社が本サービス遂⾏のためにお客様より開⽰された情報のうち、秘密情報として書面により明⽰して指定したものをいいます。
  2. 秘密情報として指定された情報のうち、次の各号に該当するものについては、前項における秘密情報から除くものとします。
    • (1) お客様から開⽰を受けた際に公知の情報。
    • (2) お客様から開⽰を受けた後、当社の過失によることなく公知となった情報。
    • (3) お客様から開⽰を受ける前に当社が⾃ら知り得ていた情報。
    • (4) お客様とは無関係の情報源から適法に得た情報。
    • (5) お客様が開⽰された情報と無関係に独⾃に開発した情報。
    • (6) 秘密情報である旨の表⽰がなされず提供された情報。
  3. 当社は、お客様から開⽰された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利⽤、運営又は開発等のために知る必要のある⾃⼰の役員および従業員以外に開⽰、漏洩してはならないものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、法令上の義務を負う場合や、官公庁、捜査機関、弁護士会等の公的機関から開⽰の要請があった場合には、秘密情報を開⽰できるものとします。

第20条(お客様の責めに帰すべき事由による本サービスの提供の終了)

  1. 当社は、お客様が本規約で定められた義務を履⾏せず、かつ、当社がその履⾏を催告した日から14日経過したにもかかわらずその義務を履⾏しない場合には、直ちに本サービスの利⽤契約を解除するとともに、本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
  2. 前項の規定にもかかわらず、当社は、お客様が次の各号に記載の事由に該当した場合には、何らの催告をせずに、直ちに本サービスの利⽤契約を解除するとともに、当社サービスの提供を終了することが出来るものとします。
    • (1) お客様が5条7項又は12条1項に現に違反し、又は過去において違反していたことが判明した場合。
    • (2) お客様が当社の知的財産権の有効性又は当社への帰属を争った場合。
    • (3) お客様に対して本サービスを継続することができないと当社が考える程の重⼤な背信⾏為をお客様が⾏った場合。
    • (4) お客様が支払停止状態に陥った場合。
    • (5) お客様の手形又は⼩切手が不渡りとなった場合。
    • (6) 差押、仮差押、競売の申⽴又は租税滞納処分をお客様が受けた場合。
    • (7) 破産手続開始、⺠事再⽣手続開始、会社更⽣手続開始若しくは特別清算開始の申⽴をお客様が受け又はお客様⾃らこれらの申⽴をした場合。
    • (8) お客様による本サービスの利⽤を不適切と当社が判断した場合。
  3. 前2項の場合において、お客様に不利益又は損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
  4. 第1項及び第2項の規定により本サービスの利⽤契約を解除し、本サービスの提供を終了した場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償請求権その他の請求権は⼀切の影響を受けないものとし、また、お客様は、これらのサービスの提供の終了した時点において当社に対して負担している義務を直ちに履⾏しなければならないものとします。

第21条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)

当社及びお客様は、次の合意をします。

  1. 当社規約の準拠法は日本法とすること。
  2. 万⼀、本規約、本サービスの利⽤に関して紛争を⽣じた場合には、静岡地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。

付則 本規約は2017年4月3日から実施します。
   2017年11月17日より本改定版を試⾏する。