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建設業の安全週間・安全大会とは？オンライン対策も活用して現場の安全を守ろう

建設業に欠かせない安全対策。
各企業でもガイドラインを設け、しっかりと対策されていることと思います。
安全対策は業界全体としても重要な項目であり、その象徴として毎年7月に厚生労働省・中央労働災害防止協会が実施しているキャンペーンが「安全週間」です。

安全週間の期間中に、各事業所が実施する安全対策の行事を「安全大会」といいます。
今回はそんな安全週間や安全大会について詳しく解説していきます。

安全週間とは厚生労働省・中央労働災害防止協会が実施しているキャンペーンのことで、毎月7月の1週目に開催されています。

安全週間は建設業労働災害防止協会などの協賛者、関係行政機関、地方公共団体などの協力者が期間中に行う安全活動のガイドラインを設定し、各企業が実施者となって安全活動を実施します。

実施者が行う安全活動の一つが安全大会です。
「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等に従い、現在では新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、安全への意識統一をはかるため「経営トップによる安全への所信表明」等を実施しています。

参考：全国安全週間実施要綱｜中央労働災害防止協会

安全大会の実施は、労働安全衛生法にも明確な定めがないため義務ではありません。
しかし、義務ではなくても取り組むべきだといえるでしょう。

なぜなら、労働安全衛生教育の一環であることと、実際に建設業は他の産業に比べて、一段と事故につながる可能性が高い業界だからです。

建設業労働災害防止協会がまとめた「建設業における労働災害発生状況」によると、令和2年の建設業の死亡者数は258名です。 全産業の死亡者数が802名なので、およそ32％が建設業です。このことからも、建設業は安全対策の重要性が他の産業よりも高いことがわかります。

参考：建設業における労働災害発生状況｜建設業労働災害防止協会

また、実際に180日以上も休業してしまう事例も発生しています。

災害事例【挟まれ】

ちょっとした油断や、「大丈夫だろう」という思い込みが大きな事故につながりかねません。
1年に1回でも「安全」に対して意識を共有する場として、安全大会は実施することをおすすめします。

安全大会にて実施者となる企業が実施する項目は以下の通りです。

具体的な活動としては、安全点検、運搬経路や方法の見直し、避難訓練、消火器訓練、季節特有のシミュレーション（冬場の凍りつき等）、チェックシートの配布といったことがあげられます。
また、外部から講師を派遣して災害防止策の講演を行うことも安全大会として行う企業もあります。同業の先進企業にオファーして事例を共有すると、より身近な例として実感できるので効果的です。

昨年はコロナ禍の影響もあって、多くの安全大会が中止になったといいます。ですが、現場の安全意識を高めるためにも、できる限りは実施した方がよいとされる活動です。
感染予防対策と安全対策はどちらも、建設業に従事する人達の安全に関わるからです。

そのためにも、これからの安全大会のあり方として「オンライン」を活用した形を想定しておくことが重要だといえます。また同様に、どのような基準でオンラインに切り替えるか、または中止にするかの判断基準を作っておきましょう。

オンラインで開催できる安全大会の項目（例）

• オンライン面談ツール（Zoomなど）を活用した講演やディスカッション
• 経営者の安全宣言を動画として記録し全社に共有する

中止や切り替えの判断軸（例）

• 緊急事態宣言が出ている場合
• 〇〇人以上が集まるイベントや集会に対して行政から自粛要請がでている場合

現場管理アプリまた、オンラインの選択肢を作ることは感染症対策以外でもメリットがあります。

• 実施日を柔軟に変えられること
• 講演者がいた場合、交通費がかからないこと
• 動画を保存しておくことでいつでも振り返れること

これからの安全週間や安全大会にもオンライン開催を取り入れ、安全意識を共有できる場を大切にしましょう。

安全週間や安全大会というテーマをもとに、建設業の「安全対策」や「安全意識」について解説をしてきました。
安全意識を365日高く保ち続けることは現実的ではありません。

だからこそ、年に1回～数回は社内の大切な行事として取り組む文化を醸成していくことが大切です。
オンラインという新しい選択肢を積極的に取り入れてみるなど、自社に合った安全対策を実施してください。

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