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建設業に必要なデジタル化とは何か？DXとの違いも踏まえて徹底解説

「建設業でデジタル化って何をどうすればいいの？」「デジタル化もDXも同じでしょ？」このように思う方は少なくありません。

デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）は、建設業が頭を悩ませる「人手不足問題」の解消にも繋がる重要な施策です。また建設業界は2024年には労働時間の上限規制が始まります。長時間労働を減少させるにも、ITツールなどを活用した業務改善が効果的です。

デジタル化とDXは混同されやすいですが明確な違いがあります。

デジタル化の目的は業務効率化

まずデジタル化の目的は「業務効率化」にあります。これまでアナログだったものをデジタルに変えていくことで、日々の仕事を「早く」、「簡単に」、「確実に」できるようにすることです。
例えば、紙の書類を少なくしペーパーレス化を推進していくこと、ホワイトボードなどでしていた全社の予定管理をスケジュールアプリに変えていくことなどがあります。
それぞれの業務において、アナログからデジタルへ置き換えることで効率良くなるものは積極的にデジタル化を進めていくと良いでしょう。

DXの目的は組織改革や顧客体験の向上

対してDXの目的は「組織改革」や「顧客体験の向上」です。アナログからデジタルに置き換えるだけでなく、デジタル化によって得られたデータや新しい仕組みを活かして、これまでは考えられなかった改革や体験を実現するのがDXなのです。

• ITツールを導入して仕事の効率化ができた！　→　デジタル化
• 効率化だけでなく仕事の質も上がり、結果、売り上げ増に繋がった！　→　DX

端的に表現するとこのような違いとなります。デジタル化はDXを実現するための大事なステップです。建設業界に特化して考えられるDXの例としては、以下のようなことが考えられます。

• 業務効率化による長時間労働の改善
• テクノロジーの力を活用した安全性と生産性の向上
• デジタル化を活用した技術の継承

建設業のDXについて詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

建設業に必要なDXとは？今さら聞けない基本から徹底解説

デジタル化を進めていく上で知っておきたい用語が「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」です。この2つのプロセスを総じてデジタル化と言います。

デジタイゼーション

デジタイゼーションとは「アナログデータをデジタルに変える」ことを表します。経済産業省は物理データをデジタルデータに変えることと定義しています。
物理的なもの、すなわち紙やハンコといったものはデジタルに置き換えることが可能です。
このようなツールの置き換えをデジタイゼーションと言います。

デジタライゼーション

デジタライゼーションとは「業務のプロセスをデジタル化する」ことを表します。例えば、デジタルツールを活用して経費申請のプロセスを全てデジタル化し、効率化するのもデジタライゼーションです。電子データのやり取りに変えることで、ミスが発生する状況自体を減らせるからです。

局所的なツールの置き換えに終わらず、業務プロセスそのものを向上させます。DXはデジタライゼーションの次のステップと言えるでしょう。

建設業ではデジタル化やDXが進むことで、人材不足や長時間労働の課題を解決することができます。そのためには具体的にどのようなデジタル化を進めるべきなのか、その一例をご紹介します。

テレワークの活用

まずはテレワークの活用です。オンライン会議ツールがあればすぐにできるため、比較的簡単に始められます。テレワークを活用すると様々な「移動時間」の短縮が可能です。

具体的な活用方法としては、例えば「週1回をテレワーク勤務にする」、「打ち合わせのみの時はオンライン会議にする」などが考えられます。
また、図面の更新や写真の整理も、わざわざ事務所に戻らなくてよくなります。工事を行っている最中に図面の変更が発生した場合、その図面をデータ化して現場のスタッフにいち早く共有することも可能です。逆に現場から会社への日報も、現場の写真付きで報告書をあげることができるので時間のロスがなくなり、結果的に長時間労働の短縮にもなるでしょう。

デジタルツールを活用すればスマートフォンである程度の作業ができるので仕事が効率化できます。貴重な時間を効率良く使えるようにすれば、長時間労働を減らし少ない人数で業務に対応できる組織作りにも繋がります。

ITツールの活用

ITツールとは「業務効率化を目的として活用するソフトウェアツール」のことです。例えば、カレンダーツールはスケジュール管理を効率化させるためのITツールと言えます。決して、AI技術や最先端のテクノロジーを活用したものに限定されるわけではありません。

効果的なのは、建設業向けに開発された専用ツールを活用することです。業界向けのツールを活用することで、最新図面の情報をリアルタイムに共有したり、案件ごとに顧客情報や資料を分類して管理したり、協力会社と連携してコミュニケーションができたり、様々なメリットが得られます。

建設業向けツールについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

現場管理（施工管理）アプリとは？
メリット・デメリットと選び方のポイント

建設業でデジタル化を行った事例として、KENTEM（株式会社建設システム）が提供する『PROSHARE』を導入した企業の事例をいくつか簡単にご紹介します。

排水処理システムの設計・施工・維持管理を行う企業の事例

▼抱えていた課題

• 各部署同士、情報が正確に共有できていない（認識のズレや差がある）
• 工事の進捗やメンテナンスの状況など現場状況を正確に共有したい
• 直行直帰の現場担当者の行動が把握しづらい、アナログだと管理が手間

現場管理アプリを導入したことで、「別部署との情報共有・連携がスムーズになった」、「写真・図面・仕様書の最新情報の把握が正確にできるようになり追加部材の発注ミスがゼロになった」、「作業員のスケジュール管理が容易になり顧客からの問い合わせ対応がスムーズになった」といった効果が得られました。
ポイントはスケジュール管理から写真や資料の管理を全て1つのツールで行ったことです。社内の情報共有にかかる工数や手間を効率化し、自社の課題を解決しました。

部署間の正確な情報共有、現場の状況把握をひとつのツールで解決

H型PCパイルの製造販売及び工事を行う企業の事例

▼抱えていた課題

• 複数ある各現場のスケジュール管理が非効率
• 現場ごとの情報共有の差
• 施工資料の保管
• 写真管理や黒板準備など現場作業の工数が多い

現場管理アプリを活用し、「業務スケジュールを一つのツールに集約」、「写真の整理や管理、報告書、電子小黒板など現場の効率化」を実現しました。一つ目の事例と同じく、1つのツールに集約したことで課題を解消しています。

導入の決め手はシンプルさとコストパフォーマンス

どちらの事例も、情報共有の手段を1つのITツールに集約したことで報告・連絡・相談などの業務上のコミュニケーションの効率化に成功しています。このように、自社の課題に合ったITツールを活用することで大きな改善効果が見られるケースは多々あります。

「PROSHARE（プロシェア）」導入による成功事例

今回はデジタル化とDXの違いから、建設業にとって必要なデジタル化について解説しました。

本格的なDX、いわゆる組織改革を実現させるためにも、まずはデジタイゼーションやデジタライゼーションといったデジタル化に取り組みましょう。電子受発注ツールと情報共有ツールを組み合わせて使用するのがおすすめです。

そうすることで、人材不足問題や長時間労働などの課題解決につながります。もっとも取り組みやすいのはテレワークの導入と建設現場向けのITツールを活用することです。

KENTEM（株式会社建設システム）が提供している「PROSHARE」は建設現場のグループウェアです。主な機能は3つです。

• チャット機能
• スケジュール管理
• 案件管理

現場管理アプリである「PROSHARE」は建設現場でネックになる課題を解決し、現場の効率化を手助けします。最大の特徴は「シンプルで導入が簡単」であることです。
PROSHAREを導入することで、建設現場の作業現場を効率化したり、長時間労働などの課題の解決に役立ちます。
ご興味のある方はぜひ資料をダウンロードしてください。