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BCP対策ツールのおすすめ|策定・訓練・連絡・備蓄を目的別に選ぶ方法

2026/11/17

BCP対策ツールのおすすめを探すと、策定を支える文書管理から、訓練、安否確認、情報共有、備蓄管理まで幅広く、どれを選べばよいか迷いやすい分野です。
製品ごとに得意な工程が異なるため、機能の数で比べても、自社の課題に合うかどうかは見えてきません。
本記事では、内閣府の事業継続ガイドラインの流れに沿って、BCP対策ツールを目的別に整理します。
策定・訓練・連絡・備蓄の各分野で公開情報が確認できた主なツールを紹介し、自社に合う組み合わせの選び方まで解説します。

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この記事でわかること

  • 事業継続ガイドラインの工程で見る、ツールの役割
  • 策定・訓練・連絡・備蓄の目的別に整理した、ツールの種類
  • 目的別に取り上げる主なツールの特徴と、公開されている料金
  • 課金の単位や機能の重複まで含めた、自社に合う組み合わせ方

BCP対策ツールを選ぶ前に
押さえたい、ツールで補える範囲

BCP対策ツールは、BCPの運用を助ける道具であり、計画の中身そのものを決めてくれるわけではありません。
先にツールが担える範囲を整理しておくと、導入後に目的に合わないズレを減らせます。

ツールが肩代わりできない経営判断

内閣府の事業継続ガイドラインは、BCPを次のように説明しています。

BCP(Business Continuity Plan)は、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画です。

出典: 内閣府「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応- (令和5年3月)」

この計画の土台になるのが、どの業務を、いつまでに、どの水準まで復旧させるかという判断です。
ガイドラインでは、この判断のために事業影響度分析(BIA)を行うと説明しています。

事業影響度分析(BIA)を行うことにより、企業・組織として優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務を慎重に選び、当該業務をいつまでに復旧させるかの目標復旧時間等を検討します。

重要業務と目標復旧時間は、ツールの画面で自動的に決まるものではなく、経営者を中心に社内で決める事項です。
BCP対策ツールは、決めた内容を記録し、共有し、訓練で確かめるために使うものと考えると、選ぶ基準が明確になります。
初めて策定する中小企業は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」のような公的資料で、全体像を先につかむ方法もあります。

中小企業庁は、中小企業自らがBCPを策定できるように「中小企業BCP策定運用指針」を公開しており、「入門コース」から「上級コース」まで企業の実情にあったコースを選んで策定できます。

出典: 岡山市「事業継続計画(BCP)について」(中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」に関する案内)

事業継続の工程とツールの当てどころ

ガイドラインは、事業継続の取組を、方針の策定、分析・検討、戦略・対策の検討、計画の策定、事前対策と教育・訓練、見直し・改善の順で整理しています。
ツールが得意なのは、情報を集めて記録し、関係者に届け、結果を残す作業です。
次の表で、工程ごとにツールで補いやすいことと、人が決める部分を確認しましょう。

工程 ツールで補いやすいこと 人が決める部分
分析・検討と対策の選択 既存資料の整理、診断結果の見える化 重要業務、目標復旧時間、対策の採否
計画の策定と文書化 ひな形、版の管理、担当者の引き継ぎ 緊急時の体制と指揮命令系統
事前対策 備蓄の数量や消費期限・賞味期限の管理 必要な量の考え方、保管場所
教育・訓練 事前予告、実施記録、振り返りの蓄積 訓練の目的とシナリオ
緊急時の対応 安否確認の配信と集計、被害状況の共有 参集や重要業務の再開の判断
見直し・改善 実施状況の一覧化、改善課題の管理 経営者による見直しの判断

ツールが効きやすい課題は浸透と工数

内閣府の実態調査でも、取組を進めている企業の課題として、運用に関わる項目が上位に挙がっています。

リスクへの対応を実施していく上での課題点は、大企業・中堅企業ともに「自社従業員への取組の浸透」が最も高く、次いで「取組時間・人員の確保」が高くなっています。

出典: 内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(概要)」

従業員への浸透と、担当者の時間や人員の不足は、通知、記録、集計といった作業をツールに任せることで軽くしやすい課題です。

BCP対策ツールの種類を
目的別に整理する

BCP対策ツールは、目的で分けると、策定・文書管理、訓練・演習、発災後の連絡・情報共有、備蓄管理の4種類に整理できます。
製品によっては複数の目的をまたぐため、目的ごとの役割を知っておくと比べやすくなります。

目的 向いている課題
策定・文書管理 BCPが未策定、または更新が止まっている
訓練・演習 訓練が形だけになっている
発災後の連絡・情報共有 初動で状況の集約に時間がかかる
備蓄管理 備蓄の管理が担当者任せになっている

策定・文書管理のツール

策定・文書管理のツールは、BCPの文書を作り、更新し、関係者に共有するための道具です。
ガイドラインは、計画の文書化が、実施や管理、教育、担当者の引き継ぎに必要だと示しています。

計画内容を確実に実施し管理するため、また、教育や担当者の引き継ぎ等のためには、計画が文書化されていることが必要です。

ツールで文書を管理する利点は、更新の履歴と担当者の引き継ぎが残り、担当者が代わっても運用が途切れにくいことです。
選ぶときは、既存の文書を取り込めるか、承認や見直しの流れを設定できるかを確認しましょう。

訓練・演習のツール

訓練・演習のツールは、教材の提供から、実施の予告、結果の記録までを支える道具です。
ガイドラインは、継続的な教育・訓練が不可欠だと示しています。

BCPを紙面や社内向けHPなどに記載して周知するだけでは、全ての関係者が実践できると考えるのは現実的ではなく、継続的な教育・訓練の実施が不可欠です。

訓練のツールは、実施の手間を減らすだけでなく、結果を残して次の見直しにつなげるために使います。

発災後の連絡・情報共有のツール

発災後の連絡・情報共有のツールは、安否確認、被害状況の集約、関係者への連絡を支える道具です。
安否の回答だけでなく、拠点の被害や対応の進み具合まで一つの画面で見られると、対策本部が判断しやすくなります。
災害情報を集めるツールや、重要事業の復旧状況を管理するツールも、この目的に含まれます。
安否確認の機能だけを詳しく比べたい場合は、連絡手段や再送の仕組みなど、別の観点での確認が必要です。

備蓄管理のツール

備蓄管理のツールは、保存水や食料、簡易トイレなどの数量と、消費期限・賞味期限を記録して管理する道具です。
内閣府の実態調査では、備蓄の状況に規模による差が見られます。

中堅企業では、飲料水・食料品に比べ、トイレ・毛布を備蓄している企業が少なくなっています。

備蓄は、品目ごとの数量と消費期限・賞味期限が見える状態にしておくことが、管理の出発点です。

目的別に見る
BCP対策ツールのおすすめ

ここでは、公式サイトで機能と料金(または問い合わせ前提であること)が確認できたBCP対策ツールを、目的別に紹介します。
掲載の順番は、優劣や人気を表すものではありません。
各サービスの料金は、2026年10月時点で公開されている内容を掲載しています。
最新の条件や見積もりは、各社の公式サイトでご確認ください。

TSUDULY(Internnect AI株式会社)

Internnect AI株式会社とSynkport株式会社が共同で提供する「TSUDULY」は、BCPの策定と運用を支えるクラウドサービスです。
会社、拠点、重要業務を登録し、ベースとなるBCP文書とリスク別のBCP文書を管理できます。
プレイブック、訓練、備蓄、診断までを同じ流れで扱い、既存のBCPをPDFで取り込めるほか、安否確認は有料オプションで提供されます。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 Internnect AI株式会社(共同提供はSynkport株式会社)
目的の位置づけ 策定・文書管理を軸に、訓練、備蓄、診断までを一つの流れで管理
料金(2026年10月時点)
  • 初年度は導入支援込みで年額996,000円から
  • 2年目以降は年額480,000円から
  • 5拠点までは拠点数オプションが0円、6〜20拠点は年額10万円。以降拠点数によって金額が変わります
  • 安否確認は有料オプションで、1〜50名は年額3.6万円。以降対象人数によって金額が変わります

BCP訓練の自走化支援サービス(MS&ADインターリスク総研株式会社)

MS&ADインターリスク総研株式会社が提供する「BCP訓練の自走化支援サービス」は、企業が自社で訓練を続けられるように、訓練の教材と進め方の指導を組み合わせたサービスです。
訓練の進め方としては、対話型の机上訓練、事例検証型の訓練、回答共有型のクイズ方式のWeb訓練が紹介されています。
ソフトウェアではなく、教材と講習を組み合わせた支援である点が特徴です。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 MS&ADインターリスク総研株式会社
目的の位置づけ 訓練・演習(教材の提供と訓練の進め方の指導)
料金(2026年10月時点)
  • 公式ページに料金の記載はなく、問い合わせが前提
導入前に確認したい点
  • 訓練結果の記録や集計を、別の手段で行うかどうか

BCP-PREP(アールシーソリューション株式会社)

アールシーソリューション株式会社が提供する「BCP-PREP」は、重要事業と人・拠点・設備などを紐づけて登録し、初動対応の手順と拠点ごとの状況をクラウド上で管理するBCP運用ツールです。
公式ページでは、策定済みのBCPを紙やファイルのまま持つ企業が、災害時や訓練時に必要な対応を確認しながら進められる点を特徴に挙げています。

運営会社 アールシーソリューション株式会社
目的の位置づけ 重要事業の復旧状況と初動対応の管理(策定後の運用)
料金(2026年10月時点)
  • 料金は重要事業数、拠点数、従業員数で決まる
  • 500名の例は、1事業・1拠点で月額59,000円、2事業・10拠点で月額110,000円、5事業・10拠点で月額185,000円(税表記なし)
  • 契約後3か月間は全機能を無料で試せる

imatome(株式会社レスキューナウ)

株式会社レスキューナウが提供する「imatome」は、災害時の安否確認から、拠点の被害状況、危機管理情報、対応事項の管理までをまとめて扱うクラウドサービスです。
公式ページでは、同社が運営する24時間365日体制の危機管理情報センターの情報を配信し、災害対策本部の運用を支えると説明されています。

運営会社 株式会社レスキューナウ
目的の位置づけ 災害対応の情報の集約と共有(災害対策本部の支援)
料金(2026年10月時点)
  • 初期費用は0円、月額15,000円から(公式ページに税表記なし)
  • 登録できる従業員数や拠点数に応じて複数のプランがあり、3,000人以上または100拠点以上は問い合わせ
  • すべての機能を体験できる1か月間の無料トライアルもある

Spectee Pro(株式会社Spectee)

株式会社Specteeが提供する「Spectee Pro」は、気象庁やL-Alertの情報、SNSの投稿、全国の道路・河川カメラの映像などをAIで収集・解析し、被害状況を地図上で可視化する災害情報サービスです。
登録した拠点の周辺で事象が起きると、メールやスマートフォンアプリで通知されます。

運営会社 株式会社Spectee
目的の位置づけ 災害・危機情報の収集と可視化(拠点周辺の状況把握)
料金(2026年10月時点) 月額固定とされ、金額は公式ページになく、料金表は資料のダウンロードで案内

ソナエバ(株式会社日本パープル)

株式会社日本パープルが2026年9月に正式リリースした「ソナエバ」は、企業の防災備蓄品の調達から管理、期限切れ前の入れ替えまでを支えるサービスです。
クラウド上で全拠点の在庫数、消費期限・賞味期限、不足数を確認でき、期限間近と在庫不足のアラートで通知されます。

運営会社 株式会社日本パープル
目的の位置づけ 備蓄管理(調達、在庫、期限の管理)
料金(2026年10月時点)
  • エントリー(従業員50名未満・1拠点)は、月額10,000円、初期費用100,000円(税別)
  • スタンダード(従業員50〜300名・1〜5拠点)は、月額30,000円、初期費用200,000円(税別)
  • エンタープライズ(規模の制限なし)は、月額70,000円から、初期費用300,000円から(税別)
  • 備蓄品の購入費用は含まれず、初回の相談は無料

クロスゼロ(KENTEM)

KENTEM(株式会社建設システム)が提供する総合防災アプリ「クロスゼロ」は、安否確認に加えて、防災訓練、掲示板、チャット、ファイル共有、備蓄管理を同じアプリで扱えるサービスです。
BCP対策プランでは、策定したBCPマニュアルなどのファイル共有(無制限)と防災訓練、組織内へのリスク投稿、拠点ごとの備蓄管理までを一つの契約でまとめられます。
BCPの内容共有や安否確認、業務連絡用チャット、備蓄管理など、複数の目的を一つのアプリで運用したい企業に向いています。

サービスの主な概要を確認していきましょう。

運営会社 KENTEM(株式会社建設システム)
目的の位置づけ 連絡、訓練、情報共有、備蓄、ファイル共有を一つのアプリで運用
料金(2026年10月時点)
  • BCP対策プランは、50人で年額90,000円(1人あたり月額換算150円)、100人で年額144,000円(同120円)
  • 初回導入時は、初期登録料30,000円(税抜)が別途必要(年額の税表記は公式ページになし)
導入前に確認したい点
  • 防災訓練、チャット、ファイル共有の無制限は、BCP対策プラン以上
  • BCP文書そのものの作成支援は公式ページに記載がなく、策定済みの文書を共有して運用する位置づけ

BCPマニュアルの共有、防災訓練、備蓄管理を一つの運用でまとめたい場合は、料金と機能の詳細を資料で確認するのが近道です。
総合防災アプリ「クロスゼロ」のBCP対策プランについては、サービス紹介資料で機能の範囲を確認できます。

自社に合う
BCP対策ツールを選ぶ手順

ツールの紹介を読んでも、自社にどれが必要かは別の問題です。
先に課題の優先順位を決め、課金の単位と機能の重複を確認し、導入後の点検まで見通しておくと、ズレが小さくなります。

課題の状況から最初の目的を決める

最初に導入するBCP対策ツールは、機能の多さではなく、今いちばん止まっている工程から決めます。
すべての工程を一度にそろえようとせず、止まっている工程から順に補う方が、運用が定着しやすくなります。

次の表は、自社の状況ごとに、最初に検討したい目的の目安をまとめたものです。

自社の状況 最初に検討したい目的 考え方の根拠
BCPが未策定 策定・文書管理 重要業務の整理が先に必要
策定済みだが、訓練を実施できていない 訓練・演習 周知だけでは実践に届かない
拠点が多く、被害状況の集約に時間がかかる 発災後の連絡・情報共有 初動で安否と被害の集約が求められる
備蓄の数量や期限が担当者任せ 備蓄管理 引き継ぎが途切れやすい

料金は課金の単位から読み解く

BCP対策ツールの公開料金を並べると、課金の単位が製品ごとに違うことが分かります。
利用人数で決まるもの、拠点数で決まるもの、重要事業数も加えて決まるもの、1回の提供ごとに決まるものがあります。
自社の従業員数と拠点数を当てはめて、年間の総額で試算することが比較の前提になります。
初期費用、オプション、導入支援の費用に加えて、登録情報の更新や訓練の運営にかかる社内の工数も、費用として見積もりましょう。

機能の重複と組み合わせを整理する

複数のBCP対策ツールを組み合わせる場合は、同じ機能を重ねて契約していないかを確認します。
たとえば安否確認は、連絡・情報共有のツールにも、策定のツールのオプションにも、一体型のアプリにも含まれていることがあります。
同じ機能を複数のツールで契約していないか、導入前に機能の一覧で突き合わせておきましょう。

導入後に年1回点検して見直す

ツールは、導入して終わりではなく、運用の状況を点検して見直すことで効果が続きます。
ガイドラインは、点検を年に1回以上行うことを示しています。

BCPの陳腐化を防ぐため、BCPを含む事業継続マネジメントの内容や実施状況等について、定期的(年1回以上)に点検を行う必要があります。

点検では、訓練の結果、従業員や拠点の登録情報、ツールの利用状況をあわせて確認すると、見直す箇所が見つかりやすくなります。

点検から訓練、備蓄の確認までを一つの運用で回したい場合は、実際の画面で操作を確かめておくと安心です。
総合防災アプリ「クロスゼロ」は、無料オンラインデモで管理画面や訓練機能の操作を確認できます。
自社の運用の流れに合うかを、画面を見ながら確かめてみてください。

まとめ

BCP対策ツールは、策定、訓練、連絡、備蓄といった目的ごとに得意な分野が分かれるため、おすすめの候補も自社で止まっている工程から選ぶことが大切です。
内閣府の事業継続ガイドラインでも、重要業務や目標復旧時間は経営の判断で決めるものとされ、ツールはその運用を支える手段と考えられます。
料金は課金の単位がツールごとに異なるため、従業員数と拠点数を当てはめて、年間の総額で比べましょう。
導入後は、年1回以上の点検で見直しを続けることが大切です。

KENTEM(株式会社建設システム)は、総合防災アプリ「クロスゼロ」をはじめ、企業の防災・BCP対策を支援するサービスを提供しています。
安否確認の自動配信と集計に加えて、防災訓練、掲示板、ファイル共有、備蓄管理までを一つのアプリで扱える点が特徴です。
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