• Tweet

建設業の2024年問題の背景や影響を徹底解説｜DXで残業時間を緩和できる？

ニュース番組や新聞を見たり読んだりしていると「建設業の2024年問題」という言葉に触れることがあるでしょう。

建設業の2024年問題は、働き方改革の一環で、建設会社は必ず対応しなければいけません。

本記事では、建設業の2024年問題の概要や背景・影響、実現するための施策について解説します。

この記事を読むと、建設業の2024年問題とは何か、どういった対策をとる必要があるのか、などについて理解できるため、ぜひ参考にしてください。

建設業の2024年問題とは、2024年に施行される「働き方改革関連法」の影響を受けて、建設業界が対応しなければいけない問題のことです。

「働き方改革関連法」は、正式名称が「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で、2019年4月1日に施行された法案です。

ただし、建設業では、一部の働き方改革関連法案の適用に5年間の猶予期間が設けられており、2024年4月から適用されることになります。

建設業の2024年問題のほかに、「物流業（運送・運輸）の2024年問題」や「医療業の2024年問題」というものもあります。

2024年4月から施行される「働き方改革」のポイントは、以下の2つです。

それぞれについて詳しく解説します。

時間外労働の規制

建設業では、2024年4月から時間外労働時間に罰則付きで規制がかけられます。

時間外労働時間の上限は、原則として月45時間以内、年360時間以内です。
一部例外がありますが、この上限を超えないように、従業員を管理しなければいけません。

割増賃金の引き上げ

建設業では、中小企業における60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%へと引き上げとなります。

つまり、2023年4月からは、企業の規模に関係なく月の時間外労働時間が60時間を超える場合は、50%の割増賃金を支払う必要があるということです。

適切に給与計算をおこなえるよう、新たに管理システムを導入する必要があるかもしれません。

建設業2024年問題の背景や影響を考察するため、国土交通省が公開する「建設業を巡る現状と課題」のデータを参照します。

建設業が抱える課題として以下の2つが挙げられるでしょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

長時間残業の緩和

建設業では、慢性的な長時間残業が以前から問題視されています。

年間の総実労働時間は、全産業と比べて90時間も長くなっています。
また、20年ほど前と比べて、全産業では約90時間実労働時間が減少しているものの、建設業は約50時間と減少幅が小さくなっています。

さらに、他産業では当たり前となっている週休2日も完全には確保できていないところもあるのが実情です。

国土交通省は、中小企業や下請け企業などの受注業者が、発注企業からの短期間納期に応えるため、無理な計画を立てて、従業員に長時間残業を強いている現状があることを指摘しています。

人手不足の解消

人手不足および次世代への技術承継が困難な課題も抱えています。

建設業では、技能者などの減少がみられ、高齢化が指摘されています。

建設業就業者は、55歳以上が35.9%、29歳以下が11.7%と高齢化が進行しており、次世代への技術承継が課題です。

60歳以上の技能者は全体の約4分の1（25.7%）を占めており、10年後にはその大半が引退すると予想されます。
さらに、これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12%程度で、不安要素となっています。若い技能者の確保や育成が課題です。

慢性的な長時間残業と人手不足には、深い関係性があるとされています。
労働環境が改善されないと、とりわけ若い人手の確保および定着が難しいでしょう。

建設業の働き方改革を実現するための施策について解説します。
主に対策できることは、以下の5つです。

それぞれ詳しく解説します。

適切な工期設定

建設業の労働環境を改善するためには、前提として週休2日を確保できる適切な工期設定をおこなう必要があります。

一般的に、発注者は受注者よりも強い立場にあるため、施工条件などを明確にしたうえで適正な工期を算出して請負契約を設定することが求められています。

もちろん、受注者も不当な短い工期での依頼は断る必要があるでしょう。
建設業の労働環境の是正のためには、発注者・受注者の意識改革が必須です。

適切な労働時間の管理

2019年4月から労働安全衛生法が改定され、労働時間の客観的な把握が義務化されました。

建設業でも、タイムカードやパソコンなどの使用による労働時間の記録が義務付けられています。

また、労働時間の客観的な把握に関する書類（従業員名簿や出勤簿、タイムカードなど）は、3年間の保存義務があります。

適切に管理がされていない場合は、30万円以下の罰則が設けられます。
そのため、管理およびデータ保存するためのシステムを導入する必要があると言えるでしょう。

生産性の向上

時間外労働を規制するにあたって、生産性の向上が必要不可欠だとされています。
たとえば、以下のような取り組みが期待されています。

発注者と受注者の連絡、または、建築現場の管理において、ツールを活用して無駄を省く取り組みが必要です。

たとえば、パソコンとiPad/iPhoneをクラウドで繋げ、図面管理・閲覧や工事写真の撮影などができる総合型の施工管理アプリ「PRODOUGU（プロドウグ）」というツールもあります。

企業規模や業務内容などに合わせたツールを導入して活用し、生産性を向上させましょう。

建設DXへの取り組み

建設業の働き方改革を実現するためには、建設DXへの取り組みも必要です。

建設DXとは、建設業界にAIなどのデジタル技術を導入して、生産性向上や建設業界が抱える長時間労働の慢性化や人手不足などの問題解消を図る取り組みのことです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の発達によって人々の生活をより良くしていこうとする取り組みのことで、建設業にも適用する必要が迫られています。

社会保険への加入の推進

建設業においては、社会保険加入率が低い点も問題視されています。
そのため、建設業でも社会保険への加入を基本的な水準にすることが目標です。

国土交通省や中央建設業審議会は、社会保険に未加入の企業に建設業の許可・更新を認めないという姿勢を見せています。

また、発注者には、工事施工依頼をする場合、下請建設企業も含めた人すべてが社会保険に加入している状態にすることを求めています。

最後に、建設業の2024年問題への取り組み事例を3つ紹介します。

具体例①：名工建設株式会社

名工建設株式会社は、残業や休日の作業ができない環境をつくることで働き方改革に成功した事例です。

具体的には、所定休日の土曜のうち月1回は作業所を閉所したり、週1回ノー残業デーを実施したりして、強制的に長時間労働の是正を図りました。

従業員の意識改革をおこない、いかに規定労働時間内の生産性を上げるかに注力した結果、長時間労働を軽減できたと言えます。

具体例②：矢作建設工業株式会社

矢作建設工業株式会社は、子育てと両立しやすい勤務体制を整えることに成功した事例です。

具体的には、育児休業を子どもが3歳になるまで取得できるようにしました。
また、9歳未満の子どもを育てる従業員は短時間勤務が利用可能で、6時間・6.5時間・7時間の中から自由に選択できるようにしました。

こういった取り組みは、人手不足の解消につながるとされています。
従業員の入れ替わりが激しいと、経験やノウハウが蓄積されにくいため、安定した雇用につながる良い取り組みだと評価できます。

具体例③：株式会社第一ヒューテック

株式会社第一ヒューテックは、適切なITの活用による効率化や、ワークライフバランスを意識したシフト勤務の導入に成功した事例です。

具体的には、以前まで手渡しだった資料をあらかじめメールで送付したり、業務の効率化を図るためにスマホから情報を共有したり、ペーパーレス化とネットワーク強化を進めました。

また、リアルタイムでパソコンやスマホから現場状況を確認できるようにし、建設DXを推進しています。

そのほかにも、今まではなかったシフト勤務を導入して、時間差通勤も実現できるようになりました。

生産性を上げつつ、一人ひとりの従業員の働きやすさを重視した取り組みは、従業員の満足度向上にもつながるでしょう。

今回は、建設業の2024年問題とは何か、どういった対策をとる必要があるのか、などについて解説しました。

本記事を読んでみると分かるように、管理ITツールの活用は必須と言えるでしょう。 クラウドと連携したオールインワンシステム「PRODOUGU（プロドウグ）」の導入をぜひ積極的に考えてください。

• iPadは、米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。
• iPhone の商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
• その他の社名、および製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。