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安否確認アプリの必要性とは？導入するメリットや注意点を徹底解説

「安否確認アプリの必要性は？」
「安否確認アプリを導入するとどんなメリットがある？」

上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？
安否確認アプリは、地震や台風などの自然災害が発生した際に、自分自身はもちろん従業員や家族、友人などの安否を確認できるアプリです。
特に昨今の企業ではBCP策定が進められていることもあり、安否確認アプリを導入する会社が増えています。
本記事では、安否確認アプリの必要性についてご紹介し、導入するメリットや注意点なども解説します。
安否確認アプリの導入を検討している企業の方は、ぜひ最後までご一読ください。

災害時の連絡手段として、安否確認アプリの導入は企業のBCP対策に欠かせない存在になりつつあります。

もし「どんな機能が使えるのか？」「本当に役立つのか？」を知りたい場合は、総合防災アプリ「クロスゼロ」の30日間無料体験を試してみてください。

安否確認やチャット、備蓄管理など、災害時にも日常業務にも役立つ機能を実際に操作しながら体感できます。

安否確認アプリとは、災害時や緊急事態に安全な状態であるかを確認するためのツールです。
災害や緊急事態では、家族や友人、従業員などの安全を確認することが最優先となり、安否確認アプリを使用すれば、迅速かつ多くの人々の安否状況を把握できます。
また、救助活動や支援の計画を立てる上でも、正確な情報が不可欠です。
安否確認アプリは、リアルタイムで情報を収集し、地理的な位置情報も提供するため、被災者の救助や避難場所の選定において重要な役割を果たします。
安否確認アプリは、緊急時の迅速な対応と人々の安全確保に貢献する必要不可欠なツールといえるでしょう。

安否確認アプリの主な利用目的

安否確認アプリが必要とされる目的は、利用する立場によって異なります。
個人での利用と、企業や学校といった組織での利用では、守るべき対象の規模や負うべき責任の重さが変わってくるからです。

主に、以下の3つの目的で活用されています。

ご自身の立場によってアプリに求める機能は大きく変わります。まずはどの目的でツールを探しているのかを明確にしましょう。

安否確認アプリの主な種類

安否確認ツールは、その利用目的を達成するために、大きく2つの種類に分けられます。

個人が手軽に使うことを想定した「アプリ」と、組織全体での利用を前提とした「システム」があり、それぞれ機能や価格帯が大きく異なります。

それぞれの特徴は、以下のとおりです。

目的によって選ぶべきツールの種類が異なる点を把握しておきましょう。

企業に課される安全配慮義務

企業が安否確認を行うのは、法律で定められた「安全配慮義務」を果たすための取り組みです。
これは労働契約法第5条で定められており、企業が従業員の生命や健康を危険から守るために、必要な配慮を行う法的な義務を指します。

安全配慮義務は災害のような緊急時においても適用されるため、安否確認体制の整備は極めて重要です。

安全配慮義務には、大きく分けて以下のような内容が含まれます。

• 作業環境を安全に保つ義務
• 従業員の健康を管理する義務
• 緊急時の対応体制を整備する義務

安否確認は、この「緊急時の対応体制」における最も基本的な初動対応です。体制の不備によって従業員に損害が生じた場合、企業は損害賠償などの責任を問われる可能性があります。

安否確認システムの導入は、従業員を守るだけでなく、企業の法的リスクを管理する上でも不可欠な措置と言えるでしょう。

安否確認アプリには、主に以下のような機能が搭載されています。

ただし、これらすべての機能が備わっているわけではありません。自社に必要な機能が搭載されている安否確認アプリを選びましょう。

安否確認アプリは、その場しのぎの連絡手段ではなく緊急時の初動判断やBCP（事業継続計画）の実行を支える実務的なツールとして活用されています。

ここでは、企業で実際に使われている代表的な活用シーンを、以下の4つに分けて紹介します。

「どんな場面で、どのように使えるのか？」が分かれば、安否確認アプリの必要性もよりクリアになるはずです。

主な活用シーンを確認していきましょう。

出社前に通勤の安全を判断する

安否確認アプリの活用シーンの一つ目は、「災害直後に社員や家族の無事を確認する場面」です。

災害時には、企業として従業員の出社可否を早急に判断する必要があります。
特に早朝の地震や台風接近など、出勤直前の情報収集と対応判断が問われる場面では、迅速な状況把握が必要です。

安否確認アプリがあると、以下のような対応が可能になります。

• 気象庁発表の災害情報を自動通知
• 従業員の現在地や安否を一括集計
• 出社可否の判断結果を一斉配信
• 出勤見合わせや在宅勤務指示をスムーズに周知

出社前の混乱を防ぎ、従業員の安全と企業の初動対応を両立できる点は、安否確認アプリの大きな強みと言えるでしょう。

災害直後に安否を確認する

安否確認アプリの活用シーンの2つ目は、「災害直後に、社員の無事を確認する場面」です。

災害発生直後は、従業員の安全状況を迅速かつ正確に把握する必要があります。
特に電話やメールがつながりにくい状況では、一斉配信・自動集計できる安否確認アプリが有効です。

例えば、以下のような対応をスムーズに行うことができます。

• 発災時に自動で安否確認依頼を送信
• 回答がない場合は自動再送でフォロー
• 回答結果をリアルタイムで集計・一覧化
• 緊急対応が必要な従業員を即時に抽出可能

手作業では難しい集計や確認作業も、安否確認アプリを通じて自動化・可視化されることで災害対応の初動が大幅にスピードアップします。

正確なデータがリアルタイムで蓄積されるため、経営層や本部が迅速に判断を下す材料としても有効です。

人的な連絡ミスや情報の取りこぼしを防ぎ、命に関わる初動対応を組織全体で最適化できるのが、アプリ活用の最大の強みと言えるでしょう。

各拠点の被害状況を把握する

安否確認アプリの活用シーンの3つ目は、「各事業所の被害状況を把握する場面」です。

災害が発生すると、地域によって被害の度合いやインフラの影響に差が出るため、本社や本部が全体を見渡すための仕組みが必要になります。

安否確認アプリを導入すれば、拠点ごとの安否情報や応答状況をリアルタイムに集計・可視化できます。

例えば、以下のような活用が挙げられます。

• 拠点別の応答状況（未回答者リスト）を一覧表示
• 地図上で従業員の位置や被害エリアを視覚的に把握
• 拠点ごとに異なるメッセージや安否確認項目を出し分け

事業所単位での的確な状況把握ができることで、支援の優先順位付けや経営判断のスピードが格段に向上します。

その結果、被害の深刻な拠点への早急な対応や、比較的被害の軽い拠点での業務再開判断が迅速に行えるようになり、全社的な事業継続と被害最小化につながります。

BCP発動後の行動を管理する

安否確認アプリは、「BCP発動後に、社員の行動を管理する場面」にも有効です。

災害発生後、事業継続のためにどの拠点・誰が・いつ・どのように動くかを即時に把握し、組織的な対応を進めることが求められます。

アプリを使えば、従業員の安否だけではなく、その後の出社・在宅・退避などの行動予定や、業務再開の可否まで可視化可能です。

例えば、以下のような運用が想定されます。

• 「在宅勤務が可能かどうか」のアンケートを即時収集
• 「出社可能な社員一覧」をエリア別に自動集計
• 「拠点再開の可否」や「備蓄状況の把握」などを掲示板機能で全体に共有

BCPの実行にはスピードと全体把握が大切です。

安否確認アプリを活用すれば、組織全体を動かすための指揮系統をデジタルで確保し、復旧までの流れを一元管理できます。

安否確認アプリを導入するメリットは、主に以下5つです。

• 電話・メールで連絡するよりも繋がりやすい
• 操作性が良い
• BCPの策定に役立つ
• 防災管理者の負担が削減できる
• 素早く安否確認を行える

あらかじめ導入するメリットを理解しておくことで、より安否確認アプリの魅力を知れるでしょう。
それでは、順番に解説します。

1.電話・メールで連絡するよりも繋がりやすい

安否確認アプリには、電話やメールと比べて電波が繋がりやすいというメリットがあります。
災害時は、電話やメールは通信回線の混雑や通信障害により、連絡が困難になりがちですから、電波が繋がりやすいというだけで家族や友人などと連絡が取りやすくなります。
また、アプリ内の機能によっては、一斉に多くの人にメッセージを送信したり、安否情報を一括管理したりもできるため、効率的な安否確認が可能です。

2.操作性が良い

安否確認アプリの導入のメリットの1つに、操作性の良さも挙げられます。
安否確認アプリの中には、安否情報の登録が簡単にできたり画面が見やすかったりなど、操作性が良いアプリも多く存在します。
操作性が良ければ、安否情報をすぐに確認しやすく、家族や友人などの安否確認を迅速に行えるでしょう。
さらに、安否確認アプリは通知機能を備えており、重要な情報や緊急連絡を素早く受け取ることが可能です。

3.BCPの策定に役立つ

BCPの策定に役立たせることができる点も、安否確認アプリ導入のメリットです。
BCPは、災害や緊急事態において事業継続を確保するための計画のことです。安否確認アプリは、BCPの策定において情報収集と連絡手段の一環として活用されます。
企業では、災害時などの緊急事態が起きても、事業を途切れずに継続することが重要です。
安否確認アプリを企業内で導入することで、従業員や関係者の安否状況を迅速に把握し、適切な対応策を立てることができます。
BCPのマニュアル作成など、組織の事業継続計画の強化と迅速な対応に大きく貢献することが可能です。

4.防災管理者の負担が削減できる

安否確認アプリを導入すると、防災管理者の負担が削減できるメリットも得られます。
従来の防災対策では、大規模な災害や緊急事態において、防災管理者は個別に連絡を取り、安否情報を収集する必要がありました。
しかし、安否確認アプリの導入により、このプロセスを効率化でき、防災管理者は一括して複数人の安否状況を確認できます。
リアルタイムで情報を更新してくれるため、地理的な位置情報も提供してもらえ、被災者の位置把握や救助活動の計画立案にも役立てることも可能です。
このように、防災管理者の負担を軽減し、より効率的かつ迅速な対応が実現できるでしょう。

5.素早く安否確認を行える

安否確認アプリは、素早く安否確認を行える点もメリットです。
先ほどもお伝えしたとおり、これまでは災害や緊急事態時に安否確認を行うためには、個別に電話やメールで連絡を取る必要がありました。
特に電話の場合だと、一人ひとりに連絡する必要があるため、時間がかかってしまいますが、安否確認アプリでは多くの人に対して、同時に自身の安否情報を送ることができます。
そのため、連絡コストを削減でき、素早く安否確認が行えるでしょう。
災害に関する情報のキャッチも早く、的確な災害情報を発信してくれるため、被災者の安全性や救助の優先度を迅速かつ正確に判断できます。
これにより、救助活動や災害支援の効率化が図れます。
素早い安否確認は、被災者の安全確保や早期の救助につながり、被害の最小化に貢献します。

ここまで安否確認アプリの導入メリットをお伝えしましたが、災害時に素早く避難したり連絡したりするのであれば、複数あるアプリの中で自分にあったものを選ぶ必要があります。
そこで本項では、以下3つの安否確認アプリの選び方についてご紹介します。

• 目的や使用用途の確認
• 予算内で利用できるか確認
• 使いやすさの確認

以下3つの内容を参考にし、最適なアプリを選べるようにしましょう。

目的や使用用途の確認

安否確認アプリを選ぶ際には、目的や使用用途の確認が必要です。
例えば、企業のBCP対策や学校内にいる教員・生徒の安全確保など、適用する対象や規模によって異なるニーズがあります。
次に、使用用途を考慮する必要があります。
安否確認だけでなく、位置情報の共有や通知機能など、使用するアプリによっては追加の機能が必要な場合もあります。
最適な安否確認アプリを選ぶためには、目的や使用用途を明確にし、必要な機能を考慮することが重要です。

予算内で利用できるか確認

予算内で利用できるかどうかの確認も、安否確認アプリを選ぶ際に確認したいポイントです。
市場にはさまざまな価格帯の安否確認アプリが存在するため、最初に予算を明確に設定し、それに基づいてアプリの選択を行う必要があります。
予算内で利用できるアプリを選ぶことで、無駄に高いアプリを購入しないで済むため、経済的な面での負担を軽減できます。
ただし、予算に合わせて選ぶ際には、機能や品質のバランスも考慮しなければなりません。
最低限の安否確認機能を備えているだけでなく、セキュリティや信頼性も確保された安否確認アプリを選ぶことが重要です。
予算内で利用できるか確認しながら、必要な機能と品質を兼ね備えた安否確認アプリを選ぶことで、より安否確認アプリを有効的に使えるようになるでしょう。

使いやすさの確認

自分に合った安否確認アプリを選ぶには、使いやすさの確認も重要です。
アプリの使いやすさは、簡単な操作手順や分かりやすいメニュー構成などが該当します。
ユーザーが迅速に登録やログインができ、安否情報の更新や他の人の状況確認が容易に行えることが重要です。
また、通知機能やアラート機能が備わっているかも確認すべき点です。
使いやすい安否確認アプリは、緊急時や混乱した状況下でも迅速な安否確認が可能となり、効率的な対応をサポートします。
利用者の利便性と安全確保のために、アプリの操作性はチェックすべき欠かせない要素でしょう。

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2. Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報は、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認サービスです。
通信事業者ならではの堅牢性を持ち、スマホアプリ・メール・電話による通知にも対応しています。どれだけ使っても定額料金なので、コスト管理も簡単です。

3. セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスは、被災時の初動対応と備えのトータルサポートを提供しています。BCPにも対応しており、豊富な実績があるサービスです。
24時間365日体制のオペレーション力で、専門スタッフが独自ノウハウを駆使してスピーディーに対応します。
また、家族安否確認代行機能や、LINE WORKSとの連携機能、社員参集機能、地図表示など、役立つオプション機能も用意されています。

4. 災害安否確認システム/安否コール

災害安否確認システム/安否コールは、「安否確認をもっと簡単に」をコンセプトにした、ID・パスワード不要のコミュニケーションツールです。
自動安否確認通知や、GPS位置情報、アンケート機能、掲示板機能などさまざまな機能があり、スマートウォッチにも対応しています。

5. 安否確認 for LINE WORKS

安否確認 for LINE WORKSは、災害時にbotが全社員に自動でメッセージを送信し、社員の安否確認を行い集計する安否確認サービスです。
チャットbotが質問形式で社員に安否確認を行い、リアルタイムに回答状況を集計して社員の状況をすぐに把握することができます。

6. anppii

anppiiは、無料で災害情報をチャットツール「Slack」で通知するサービスです。Slackのチャンネル内で安否確認ができ、リアルタイムで災害状況の共有ができます。
シンプルな操作が可能で登録も簡単なので、会社で普段からSlackを利用している場合におすすめです。

安否確認アプリは導入するだけではなく、効果的に運用して初めてその価値を発揮します。
ここでは、導入後の具体的な運用方法について、初期設定から災害発生時の対応、データ分析による改善までを解説します。

安否確認アプリの初期設定と従業員への周知

安否確認アプリを導入する際、まず大切なのが初期設定です。
アプリをスムーズに利用するためには、管理者側での設定だけではなく従業員一人一人が正しくアプリをインストールし、アカウントを作成する必要があります。
具体的には、以下のような設定を確認しましょう。

従業員への周知が不十分だと、緊急時にアプリが活用されない可能性があります。
導入時にしっかりと説明すれば、災害時でもスムーズな安否確認を実現できるでしょう。

災害発生時の安否確認の流れとポイント

実際に災害が発生した場合、安否確認を迅速かつ確実に行うための手順を定めておく必要があります。
安否確認アプリを活用すれば、電話やメールよりも効率的に安否情報を収集できますが、災害時には回線が混雑する可能性もあるため、以下のポイントに注意しましょう。

安否確認アプリはあくまでツールです。
アプリを過信せず、従業員への声かけや他の連絡手段も活用して、状況把握に努めましょう。

安否確認アプリのデータ分析と改善

安否確認アプリは、安否確認の状況をデータとして集計できます。
このデータを分析すれば、回答率の低い従業員や緊急連絡先に登録がない従業員などを把握できます。
具体的には、以下のようなポイントを実施しましょう。

データ分析と改善を繰り返すことで、より効果的な安否確認体制を構築できるでしょう。

安否確認アプリの運用を成功させるには、具体的な運用ノウハウが必要です。

「クロスゼロ」は、直感的な操作性で管理者の負担を軽減し、円滑な運用体制の構築を支援します。「クロスゼロ」の資料では避難訓練にも活用できる安否確認機能や、ハザードマップをはじめとした防災情報機能など、「クロスゼロ」の持つさまざまな機能を紹介しています。
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安否確認アプリを導入する際の注意点として、個人情報の管理の徹底が必要です。安否確認アプリでは、ユーザーの個人情報や位置情報など、機密性の高い情報を取り扱います。
そのため、個人情報の漏洩や不正利用を防ぐために、徹底した管理が求められます。
また、ユーザーには適切な情報開示や同意を求めるプライバシーポリシーの提供も必要です。
個人情報の収集や利用は最小限に抑え、目的外での利用や第三者への提供は避けるべきでしょう。
安否確認アプリを導入する場合は、個人情報の管理を徹底するようにしてください。

「クロスゼロ」は、災害発生時はもちろん、防災に役立つ様々な機能を備えた総合防災アプリです。
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安否確認アプリの導入にあたっては、個人情報の取扱いやセキュリティ体制も慎重に確認しておきたいポイントです。

「クロスゼロ」では、災害時の安否確認はもちろん、平時からの防災対策・BCP支援にも対応した機能を備えています。

どんなことができるのか？どんな場面で役立つのか？をまとめた資料もご用意しています。導入前にぜひ確認してみてください。

本記事では、安否確認アプリの必要性についてご紹介し、導入するメリットや注意点なども解説しました。
災害時には、電話やネットなどが繋がりにくくなり、連絡しづらくなります。
そんな状況の中でも、家族や友人、従業員などの安全を確認することが最優先であるため、安否確認アプリの導入が欠かせません。
「クロスゼロ」では、気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信します。
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